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　大阪北部地震、西日本豪雨と、日本では2018年に入ってから人命を左右する自然災害が頻発している。私たちは普段、生活している周囲の地形が一瞬の内に変わってしまう様子を見ることはほとんどない。しかし、西日本豪雨と同じようなことが東京の下町で発生したら、どのようなことが起きるのだろうか。また、地震や洪水による地表の変化は、稼働中の原発に影響を与えないのだろうか。

　「東日本大震災を思い出した」――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。

　2016年6月7日、東京都港区のIWJ事務所にて、地理学者で東洋大学教授の渡辺満久氏に熊本大分大地震での活断層の動き、そしてどのような被害をもたらしたのか、またその他の日本の活断層について、IWJの原佑介記者がインタビューを行った。

　九州・熊本地方を中心に2016年4月14日から断続的に発生している大地震。16日にはマグニチュード7.3の「本震」と見られる揺れが発生し、被害をさらに甚大なものにした。14日以降、震度1以上の地震は400回発生。17日15時時点で死者は41人に上り、避難者数は19万人を超えた。

　しかし、16日の「本震」の発生は予見でき、被害をもっと小さくできた可能性を指摘する声もある。IWJは17日、東洋大学・渡辺満久教授（地理学・地形学）に電話取材した。

　以下、渡辺満久教授のお話し。

　「原発の温排水で海がダメになるのはわかっていた。結局、金に負けた。原発城下町とは、こういうことだ」──。

　2012年12月の「脱原発世界会議２」をきっかけに発足したチームゼロネットは、原発ゼロの未来を目指して連携する有志のチームで、新規建設計画を抱える上関と大間、そして、3.11以降、唯一再稼働した大飯原発（現在は定期検査のため運転停止中）に特化して活動を行っている。

　2014年6月、チームゼロネットのメンバーは、7月1日に東京都の早稲田奉仕園リバティホールで開催するトークイベント「原発は止められる！若狭、大間、祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」の準備のため、青森県下北郡大間町を訪問。大間原発に反対する会の奥本征雄氏に話を聞いた。IWJ青森は、同行取材を行った。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

• 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も 2013.9.2

　有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　未だ結論が出ない「破砕帯問題」に、関電は焦りの色を隠せないー。

　大飯原発敷地内の重要施設、非常用取水路の直下を横切るF-6破砕帯が、活断層であるか否かが議論される、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第5回が19日、原子力規制委員会の会議室で行われた。今年6月末に、大飯原子力発電所敷地内南側のトレンチが掘削され、8月までに有識者チームの全員が現地を視察。各有識者は、この会合で現地調査等で得られた知見を発表し、議論を交わした。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年12月23日（日・祝）、東通原発などで原発敷地内の活断層の存在が問題となる中、青森市の青森県労働福祉会館において、渡辺満久氏（東洋大学教授 変動地形学）の講演会が行われた。渡辺氏は、これまでの事業者や規制組織、審査にあたった学者らが、いかに稼動ありきで不適切に調査や審査を進めてきたかを、下北半島をはじめとする各地の原子力施設の調査や、審査した委員とのエピソードを交え具体的に指摘した。講演後、質疑応答に続いて記者会見も行われ、IWJ青森の中継市民や大手メディアから活発に質問が飛んだ。

　2012年11月23日（金）18時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、東洋大学教授の渡辺満久氏による「大飯原子力発電所の現地調査結果と小浜湾内の活断層―海底活断層の活動と変形帯―」と題する講演会が開かれた。

　2012年11月22日（木）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の事前会合」が行われた。有識者らは、12月13日、14日の二日間で、青森県にある東通原発敷地内の破砕帯調査を現地で行う。

　昨年、渡辺満久教授が、東通原発敷地内に、複数の活断層が存在するとの調査結果をまとめているが、東北電力は、「断層は、地層が水を含んで膨らんだ膨潤作用である」と説明している。

　この日の事前会合でも、産業技術総合研究所、活断層・地震研究センター主任研究員の粟田泰夫氏を筆頭に、有識者らは「『膨潤』という説明は、世界的に例がない」と指摘。現存のデータでは多くの不足があるとし、断層の横ずれの可能性も考慮し、詳細な調査にあたるという。

　2012年11月20日（火）17時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「11・20緊急院内集会 大飯原発の即時停止を～国は安全審査の『手引き』を守るべき」が開催された。講師として招かれたのは、変動地形学の専門家、東洋大学の渡辺満久教授。大飯原発敷地内破砕帯調査メンバーの一人である渡辺教授は、「調査にあたった有識者会合は、学術的に真理を追求することが目的ではない」とし、再稼働の前提となった安全性に疑問が生じた今、原子炉を停止し、安全性を十分に確認するべきであるとの見解を示した。

　2012年11月13日（火）、東京都文京区の東洋大学白山キャンパス内研究室で、渡辺満久教授のインタビューを、岩上安身が行った。変動地形学の専門家としての観点から、大飯原発下だけでなく、全国各地の原発敷地内に存在するといわれる活断層について、話をうかがった。