2012年末、「TPP断固反対」を掲げて、再び政権に返り咲いた自民党。しかし、安倍政権は政権を奪還した途端に公約を反故にした。

　さらに、現職の西川公也農水相が過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。

• グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」～ 岩上安身によるインタビュー 第463回 ゲスト TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏 2014.10.6

　「TPP交渉差止・違憲訴訟について～TPPを止めなければ日本が滅びる」と題した日本政策学校の講義が11月19日（水）19時から、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われ、かねてからTPPの危険性を訴える山田氏が、TPPにおける自民党・安倍政権の「転身」ぶりを批判した。

• 講師　山田正彦氏（元農林水産大臣、弁護士）

• 日時　2014年11月19日（水） 19：00〜
• 場所　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都千代田区）

「党利党略」の解散総選挙

山田正彦元農水大臣（以下、山田・敬称略）「今回の解散こそ、まさに『党利党略』です。これから不況も深刻になる。メディアの潮目も内閣改造、小渕元経産大臣たちの『政治とカネ』問題あたりから、変わった。自民党のスキャンダルなどの問題が噴出してくる。株価も、公的年金130兆円で買い支えるといっても、限度がある。

　大半の人の賃金は上がらない。だから消費が落ち込み、輸出も伸びず、大企業以外はみんな迷惑している。残り任期2年ありますが、1年半ぐらいで選挙があり、それまでに野党がまとまれば、また総入れ替えになり、もう一度世の中をよくできるかなと思っていました。

　自民党は今回、『これぞ秘策だ』というつもりで解散に打って出たのでしょう。しかし案外、策に溺れた結果になるのではないか。選挙は本当に結果をみるまでわからない。公示まで、小沢さんの『生活の党』も『民主党』も、精力的に候補者調整をしています」

雇用、医療、保険、教育、福祉から司法まで、「主権」自体が失われる

山田「前回、自民党は『TPP、絶対反対。嘘つかない』と掲げて大勝しました。私の地元の農家もみんな、それを信じていた。ところが間もなく安倍総理が訪米し、あっさりと交渉に参加を表明した。日本でも少しは報道されたが、米国での発表とは大違いです。

　もともと、『日米年次要望書』で辺野古移設や郵政民営化などが要求されていたものが、民主党政権になって、鳩山内閣が断ったんです。ところが菅内閣で『日米経済調和対話』そして、安倍政権になって、TPP交渉と並行しての日米協議を『協定』として結ばされるようになったのです。

　そこで出てきたのが『戦略特区』です。いままでの特区は、地方が自発的に要望、先導し、国家が特に『分権』する形だったのですが、今度のは安倍政権の主導で、日米並行協議での米国側の要求を実践するためのものなのです。中でも一番問題だと思うのが雇用特区です。

　米国国民の78％がTPP反対なのも、雇用問題への心配からです。20年前、NAFTAの時は、逆に『自由貿易で、雇用が増える』と6割が賛成し、翌年、デントコーン（いわゆる飼料用トウモロコシ）800トンをメキシコに輸出しました。レーガン政権以来、『食糧はミサイル同様外交上の武器』という国策で生産、輸出補助金も毎年1兆円にものぼりました。

　それでメキシコ農家のうち350万戸が潰れたり、出稼ぎしたりで、今度は米国人も職を奪われたり、賃金も半減しました。借金に追われ、仕事を掛け持ちしている世帯が増え、『1％の国際企業のために99％が犠牲になった』というオキュパイ運動が、今でもワシントンの公園などで続いています。

　安倍政権は『正社員でも賃金3ヶ月分で解雇できる』と主張し、さらに中国や東南アジアなどから外国人労働者を入れる案を推進中です。

　もう1つ大きいのが『医療特区』です。保険診療でできない自由診療、『混合診療』の全面解禁。新薬の分だけ自己負担するならまだしも、例えば歯のインプラントが、いつまで経っても保険適用外で何十万円もかかるように、自由診療を拡大し、保険診療をせばめていくつもりです。

• 水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制＝悪」論に警鐘 2014.7.26

　つまり日本の医療の基本、保険診療自体が崩れ壊される。さらにTPPでは、薬や機械・器具だけでなく『処方・手術法』などもすべてパテントだと言っています」

変節した安倍政権、農水大臣まで「農家は潰していい」

山田「日本でも『国保は廃止しない、国民皆保険は守る』と言っていますが、米国のアフラックなどの民間医療保険と公平を期すため、4、5倍の負担になってしまうでしょう。2年前、韓米FTAを結んだ韓国をみれば明らかです。

　米国ではタミフル1本7万円、盲腸の手術に1回350万円、歯の治療でも、日本でやった方が航空代などを入れても安いというほどです。救急病院に運ばれても、保険会社がＯＫしないと診療されません。今、日本の医療費はGDP比で米国の半分で、良質な医療が行われています。

　教育も本当はビジネスではないでしょう。しかし、オバマ政権の4年間で公立学校4000校が閉鎖し、教職員30万人が解雇され、民間委託になりました。食糧も『遺伝子組み換え』作物です。

　これまでトウモロコシや大豆は家畜のエサだから遺伝子組み換えを認めるが、小麦は認めない、と米国高官も言っていたのに、実際には行われたんです。

　この前、よみうりテレビで自民党の西川公也農水大臣と会った時、『TPPで農家は潰れる』と言ったら『農家は潰していい、企業がやればいい』と言っていました。

　すでに農家を潰し、企業が買いやすい法制に変え始めている。選挙になってどうするか。安倍さんは『所得が倍増する農業、収量が4倍に増える農業をやる』と言っている。これは『遺伝子組み換え』で、インドやアフリカ、南米などで米国がやってきた『モンサント』農法です。ヨーロッパでは作らせないし、ヒトには食べさせない。しかし米国は、遺伝子組み換えの非表示を要求しています。

　TPP第18回の交渉会議で『成分表示』もやめろ、と。これで怖いのが成長ホルモンです。牛乳、肉は2割も増すが、40年の寿命を2年に縮め、さらにヘタリ牛も続出。それらもTPP後は無表示で、国民には知らされず、選べない形で日本に雪崩れ込んでくるわけです」

「異常な協定TPP」―RCEP、FTAAPとは？ 自由貿易とは、どう違う？

山田「政府が規制しようとすれば、ISD条項で裁判を起こされる。実際、カナダは医薬品認可問題で訴えられました。今、韓国で裁判官160人が大法院に申し立てしているのは、『三権分立』『司法の独立』。司法主権自体が失われる、という問題です。

　米韓FTA前に農協組織も金融、共済、営農が分離させられ、やっていけなくなり、どんどん解体されていっています。たった2年で地産地消の学校給食をやめざるをえなくなった。今や畜産業の7割が廃業。締結後の今も180本の法律が変えられつつある。

　『コメだけは守った』といいますが、来年（2015年）から関税化し、それもゼロにしていく。米国、オーストラリアに依存することを決めたわけですが、こうなるともう独立国とは言えません。TPPでも締結後、4年間にわたって『保秘義務』が課され、何が決まったのかも知らされないことになっています。

　だからこそ、大飯原発の運転差し止め訴訟は憲法13条の『人格権』に依拠していますが、TPPでも何とかやりたい、と思ったのです」

• 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く〜岩上安身によるインタビュー 第477回 ゲスト 岩月浩二弁護士 2014.10.23
• 「日本の国家主権が根底から覆される」TPP交渉差し止め・違憲訴訟準備会が発足 ～山田正彦元農相ら、呼びかけ人は約30人に 2014.9.24

「推進派は、最後に安全保障を言う」

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　質疑応答へ。

会場質問「中国主導のRCEPについてどう思うか」

山田「私は自由貿易、特に今後、発展するアジア市場などのRCEP（東アジア地域包括的経済連携）やFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）は賛成。中国主導でなく、アジア内での提案で、あくまで、それぞれの国の事情を尊重、配慮しながら、できるところでやっていくというものです。

　日中韓、ASEAN＋3とか6も優先だが、TPPは、貿易だけでなく、制度をすべて米国に合わせてしまう」

鳥取から参加したた男性「私たちはJAで、『TPP反対』から、今は『国会決議厳守』とトーンダウンし、さらに、全農解体などで政府と交渉中なんだと思うが、『国のため』と言われてしまいます」

山田「推進派は、最後に安全保障を言う。韓米FTAも反対運動が強かったが、北朝鮮との『延坪島砲撃事件』直後、追加交渉の署名に至る。メディアも一斉に支持しました。日本には尖閣問題があります。

　そうして外交軍事の問題にすり替える。でもTPP漂流は可能です。来年（2015年）半ばになると米国は大統領選で停滞、すると小国は抜け始める。もし加入してしまったら無理だろうけど、今なら政権交代したら抜けてしまえばいい」

会場質問「米国は世論も議会もTPP反対が多いというのに、なぜ推進するのでしょうか」

山田「元々ブッシュ共和党政権が推進で、労組・環境団体などが支持母体の民主党は反対し、オバマ氏も上院議員時代は『農業は工業じゃない、大企業でやるのは間違いだ』と話しているところが議事録にもあります。

　おそらく大統領選挙の時に、ウォール街の資本の献金に頼ってしまったのだと思います。だから今回の中間選挙でも国内では一切、TPPに触れず、やはりヒラリーも、来年からの大統領選挙でも同様でしょう。共和党は自民党と同様、大企業優先だが、極右も多い」

ローマ法王回勅を手がけた巨人が遺した「最後の手紙」、新自由主義へのアンチテーゼ

会場質問「『農業は今後、稼げる成長産業』とか、米国の投資家ジム・ロジャーズ氏も言っていますが…」

山田「私が農水大臣の時、中国に何度も行って、さくらんぼや柿、りんごなどを売り込みました。それら青果の一部では、充分に競争力があります。しかし、主食はコメ。

　今、日本米60kg1万5000円に対し、2、3000円で入ってくるようになります。すでにベトナムでコシヒカリを毎年5000トン生産していて、それが1000円で入ってくると、日本でコメを作る農家はいなくなる。畜産も真っ先に壊滅するでしょう」

会場質問「TPPによって牛丼が一杯50円になると賃金も下がるというが、何が問題なのでしょうか」

山田「かつてレモン1個50円だったが、『自由化』でサンキストが10円で輸入され、日本のレモン農家が全滅した後、レモンは1個100円になりました。メキシコでも国内トルティーヤ屋が全滅した後、8倍に値上げしました」

会場質問「食糧米の生産農家は次年度からますます減ると思いますが、『飼料米』が国策として推進されています。畜産にとっての負担である餌を国産で賄えば、海外とも戦えると政府は言いますが、どう思いますか」

山田「日本は今、米国から飼料トウモロコシを、毎年5000億円輸入している。民主党政権時に私が飼料米10アール当たり8万円、また田積1町5反なら粗収入200万円確保できるような設計で『農家戸別所得補償』6000億円を導入しました。代わりに土地改良事業は3分の1に減らしたことで、自民党政権時代と同じ予算額なのに翌年、農家収入は17％増えたんです」