「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　富岡氏は「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」と何度も強調し、著書には載っていない最新データを使って、大企業の傾向として見られる「税逃れ体質」を、怒気を含んだ口調で批判。話中には、三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンク、みずほフィナンシャルグループ、トヨタ、日産、JR東海、キャノン、武田薬品など、有名企業の名前が続々と登場した。

　主催者挨拶に立った弁護士の宇都宮健児氏は、深刻化する格差と貧困問題を解消するには、富裕層や大企業に対する課税を適正化させ、十分な社会保障を通じた所得の再分配が不可欠と述べ、「私たちは、税金の決め方や使われ方を監視してこなかった。税について学び、声を上げる国民にならなければいけない」として、公正な税制を求める市民連絡会立ち上げへの意気込みを示した。

• 基調講演 富岡幸雄氏（中央大学名誉教授）「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」
• ゲストスピーカー 竹信三恵子氏（ジャーナリスト・ピケティ入門 著者）／浦野広明氏（立正大学客員教授）／合田寛氏（公益財団法人政治経済研究所理事）／菅隆徳氏（税理士）／武田知弘氏（経済ジャーナリスト）ほか
• 当事者報告 子育て、奨学金・ブラック企業、年金・介護、生活保護・住宅問題、給付を求める司法修習生など、各当事者からの訴え

• 日時 2015年2月15日（日）14:00～17:00
• 場所 主婦会館プラザエフ（東京都新宿区四谷）
• 主催 公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会
• 告知 緊急市民シンポジウム「税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」（反貧困ネットワーク）

深刻化する子どもの貧困と安倍政権の弱者切り捨て

　はじめに、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の呼びかけ人である宇都宮健児氏が、主催者を代表して登壇し、「格差問題」について論じた。

　昨年2014年7月に厚労省がまとめた国民生活基礎調査では、平均的所得の半分を下回る世帯に暮らす18歳未満の割合（子どもの貧困率）が16.3％で、過去最高を記録したことが判明した。

　日本で「子どもの貧困化」が進んでいることを憂慮する宇都宮氏は、「ことに深刻なのは、ひとり親世帯。2世帯に1世帯が貧困に陥っている」と強調。その背景には、社会保障制度の脆弱性と、非正規雇用の拡大があるとも述べ、後者について、「非正規労働者の数は2000万人を超えて、全労働者の38％を占めている」と指摘した。

　さらにまた、「貧困と格差の拡大は世界的現象」とし、世界でほんのひと握りの超金持ちが、全世界の資産の半分近く占有している現状の早期是正に向け、先進諸国が一致団結することが肝要だ、と訴えた。

　宇都宮氏からは、安倍政権は弱者救済に消極的との批判もあり、「2012年12月の衆院選で誕生した第2次安倍政権は、2013年から、生活保護基準を3年間で670億円削減するという、過去に例のない大幅な引き下げを決めた。さらに2015年度予算で、生活保護の家賃部分である住宅扶助と、暖房費部分の冬季加算を減らそうとしている」との指摘があった。

• 貧困・格差が拡大し社会保障費が削られていく安倍政権の税制に対し有識者らが提言 ～公正な税制を求める市民連絡会（準備会、仮称）記者会見 2015.1.20
• 「生活保護基準引き下げは、低所得者を狙った増税だ」 〜どうなるか？生活保護「改革」 講師 稲葉剛氏 2014.2.1

過去最高の利益を出したトヨタは「5年間法人税未納」

　そして、「政府は『財源がない』としているが、なぜ、消費税導入、増税のたびに、所得税や法人税が引き下げられるのか」と怒りをにじませた宇都宮氏は、このように続けた。

　「先日、過去最高の利益を出したトヨタ自動車は、豊田章男氏が社長に就任してから5年間、法人税をまったく払ってこなかった。その一方で、毎年、1500億円から2000億円の消費税還付金をもらっている」

　トヨタ自動車が、繰越欠損税制や連結納税制度などを生かし、「税逃れ」を図ってきたと見る宇都宮氏は、「格差の問題と、それに伴う貧困問題を解消するには、富裕層や大企業に対する課税を適正化させ、十分な社会保障を通じた所得の再分配が不可欠だ」と言い重ねると、先般の来日で耳目をさらった、世界中で注目されている経済学者のトマ・ピケティ氏が、同様の指摘をしていると付け加えた。

• 「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 204081

　宇都宮氏は「重要なのは税の決め方。税は、政府税調や自民党税調で決められるが、私たちは、その決定過程や使われ方を監視してこなかった。税について学び、声を上げる国民にならなければいけない。そのために『公正な税制を求める市民連絡会』の準備を、今、進めています」と力を込めた。

富岡氏の「怒り」に市民ら拍手

　司会者から、「70年近く税に携わり、税の表も裏も知り尽くした方」と紹介されて演壇に立った富岡幸雄氏は、開口一番、「巨大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない。これが結論！」と声を張り上げた。

　富岡氏は、「大企業はあまり税金を払わない、中小企業の税負担は重い」などの一般論より、具体的に誰がいくら税金を納めているのかが問題だと言う。

　そして、2014年9月に上梓した自著『税金を払わない巨大企業』について、「誰がいくら儲けながら、これしか税金を払っていないと実名を挙げたものだから、すごいことになった。大企業の手先とおぼしき人たちから、さまざまな圧力がかかってきた」と明かし、同書の刊行理由を強い調子で次のように語った。

　「私は事実を本に書いただけだから、名誉棄損には当たらないだろうが、その企業のイメージダウンにはなったかもしれない。（誰もやらなかった）禁じ手を使ったわけだが、それほど（大企業優先の税制が）ひどいということ。そこまでしなければ、ダメなんだ、この国は！」 　この発言に、客席から拍手が沸き上がった。

　富岡氏は、1. 大企業46社の実効負担税率の実態、2. 大企業の平均負担率が法定正味税率の半分以下であること、3. 法人税制の欠陥是正で見込まれる増収額、の3つを今日の講演で明示していくと宣言。

　大企業が正しく納税すれば、消費税は廃止できると明快に話す富岡氏は、「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国をまともな国にしましょうよ。僕は満90歳だけど、生きているうちに、この国を建て直したい。このままじゃ、あの世に行けないよ」と会場の笑いを誘いつつ、本題に入っていった。

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「日本の法人税率は高い」に、だまされるな！

　富岡氏は、2013年3月期（2012年度）と2014年3月期（2013年度）の2年度分において、好業績であるにもかかわらず、実効税負担率（法人税の実際の負担割合）が著しく低い大企業46社を列挙した資料を使いながら解説。

　「1位の三井住友フィナンシャルグループは3370億円の利益を上げておきながら、2年間で法人税はたった600万円しか納めていない。つまり、実効税負担率は0.001％に過ぎない。法定正味税率（法が定める税率）が38.01％の時期に、である。2位のソフトバンクは同0.003％だ。3位のみずほフィナンシャルグループは0.0097％。いかに、ひどいか」

　そして、これらの企業は、いずれも持ち株会社であることを認めつつ、こう話した。

　「持ち株会社は、その下にぶら下がっている子会社が税金を納めているから、吸い上げた配当収入について、もう一度、税金を払わなくていいことになっている。その点を捕まえて、『そういう特殊な会社を取り上げるのは大人げない』といった批判的な言葉がインターネット上で目につくが、異論があるなら、直接、私に言ってきてほしい。とにかく、実効税負担率が著しく低いことは事実なのだ」

　富岡氏は、経済界やマスコミの「日本の法人税は高い」の大合唱にだまされてはいけない、と語気を強める。「議論の対象とすべきは、法定正味税率の高低ではなく、実効税負担率のそれであり、今見てきたように、そっちの中身はスカスカだ」とし、先の46社の実効税負担率は、いずれも法定正味税率の38.01％を大幅に下回っていると指摘した。46位のスズキでさえ、31.98％だという。

　富岡氏は、「新聞やテレビは、なぜ、実効税負担率で検証しないのか。おそらく、記者たちがそこまで勉強していないからだろう」と疑問を口にした。

法人税制の欠陥を正せば、5兆円以上の増収に

　さらに、「大企業の実際の税負担率は、法定正味税率の半分以下で、これは逆累進構造と言える」と話を進めると、富岡氏は、日本の産業界全体を対象とする、企業規模別での検証結果（2012年度分）にも言及した。

　判明するのは、資本金100億円超クラスの実効税負担率の平均値が極めて低いことで、外国税額を含めても17.20％である。

　富岡氏は、「法定正味税率が38.01％なのに、この結果だ。これは『ゼロ』に近い事例が多数含まれていることを物語っている。ちなみに、1億円超、5億円以下の中堅・中小企業クラスが37.92％、100億円超クラスの2倍を超えている。これ、おかしいと思わないか？」と問いかけた。

　先の46社は個別に拾い上げたものなので、例外的なものが集まったという見方もできるが、こちらの検証結果は、政府発表のデータを基に日本の産業界全体に網をかけたもの。富岡氏は、「ここで導き出された『大企業の実際の税負担率は、法定正味税率の半分以下』との結論は揺るぎないものだ」と胸を張る。

　では、日本の法人税制の欠陥部分を正したら（＝大企業が法定正味税率で納税したら）、どれほどの「税収増」が見込めるのか。

　「その金額は、ずばり5兆3556億円」と明言した富岡氏は、これを、ぜひ社会保障に使ってほしいとし、「私は、世界一安い法人税、世界一安い所得税、世界一安い資産税の国を作りたい。みんなが稼げば稼ぐほど、税率が下がり豊かになる。これが国づくりの理想。みなさん、知恵を出し合ってがんばりましょう」と呼びかけた。

消費税は本当に「社会福祉」に回されてきたのか？

　日本の税制がちっとも良くならないことに話題がおよぶと、「（2015年）1月の臨時閣議で決まった税制改正大綱改革には、（法人税制の欠陥部分の是正で）ほんの少しだけ、私の意見が反映された。でも、とても合格とは言えない」と富岡氏は言う。

　法人税改革は、既得権益者の抵抗により、確たる増収効果にはつながらない水準に落ち着いてしまい、その上、法人税減税を実施したらダメージの方がはるかに大きくなる、との指摘である。

　安倍政権は法人税改革で、現在の法定正味税率34.62％を、数年度以内に20％台にまで引き下げる、という目標を置いている。「日本の財政赤字は現在約1000兆円ある。その中で法人税を下げると言う。代替財源は見つからないのに。穴埋めはどうするのか」と富岡氏は疑問を投げかけると、2015年度は2.51％ダウンで32.11％に、2016年度は外形標準課税拡充分をプラス材料に見立てて、さらに31.33％に下げるという予定に言及。憮然とした表情で、こう断じた。

　「2017年4月に行う消費税10％に伴う増税分を、法人減税の代替財源に使うんです。消費税が福祉に回るなんて嘘だよ」

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