タグ: 税金を払わない巨大企業

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　2016年7月9日（土）、都内某所にて、岩上安身による、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏へのインタビューが行われた。

　三菱自動車が1991年から25年間にわたり、軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正操作していた問題が、各界に波紋を広げています。石井啓一国土交通相は4月28日の定例会見で、国交省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に行うと発表しました。不正が発覚した軽自動車4車種からはじめ、現在市販されている全９車種でも実施するとのこと。政府による試験は異例のことです。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

　11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。