タグ: 法人税減税

　2017年8月22日（火） 、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党代表選候補の枝野幸男議員に岩上安身がインタビューを行った。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2％引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

　安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

　8％への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

　日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる！』（東洋経済新報社、2014年10月）など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。

　高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。

　「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

　国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

　こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

　19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

　11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。

　農林水産大臣時代から、いち早くTPPの危険性を見抜き、反対し続けてきた山田正彦氏は、「アメリカの制度に合わせて、国を作り変えることが、TPPの本質だ。環境も食の安全もアメリカ基準に統一させられる」と警鐘を鳴らした。

　2014年9月21日、福岡市中央区の福岡市民会館で、元農水相でTPP（環太平洋経済連携協定）反対の論陣を張る山田正彦氏と、山本太郎参議院議員を招いて、「9.21 山本太郎×山田正彦『本当の事しゃべっちゃいます』」が開かれた。会場から活発な意見が相次ぐ中、秘密交渉が進むTPP問題を中心に議論が繰り広げられた。

　今年4月から、消費税が8％に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　今回の参議院選挙は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって、最初の国政選挙です。アベノミクスに対する国民の審判がどう下されるかが、大きな注目点です。

　日銀の「異次元金融緩和」によって「円安株高」となり、物価も下げ止まるなど、アベノミクスの効果は特に経済界から大きく歓迎されています。その一方で、地方経済や中小企業の業績はまだ回復していないのが実状です。また、円安によって輸入価格が上昇し、生活必需品の値上がりも見られ始めています。