第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。

菅政権の国家経済財政政策ー財政再建・増税路線へー

岩上「菅政権が成立して、非常に大きく経済財政政策が変わりそうです。鳩山政権はある程度、リーマン・ショック以降の危機的な状態を脱して、経済を安定させることに成功したのではないか、と先程から菊池さんと話していました。

　モラトリアム法案（注：貸し渋り・貸し剥がし対策法案。中小企業や住宅ローン利用者の銀行からの借金返済を一定期間猶予する措置）が行われ、金融機関による貸し渋り貸し剥がしに、ある程度の歯止めがかかりました。

　海外投資に向かっていたお金が、国内に循環するようになりました。また、去年の段階で2.7兆円という補正予算が組まれるはずでしたが、亀井さんが抵抗して10兆円を要求、妥協して7.2兆円と、大型の補正予算を組んだことが、今、ある程度の小春日和のような景気を支えているのだろう、ということで私たちふたりの認識も一致しました。

　ところで、経済をよくしている間の政権は、多くの場合、長期政権になるものですが、なぜ鳩山政権は倒れてしまったのか。倒れた背景には、検察による異常なまでの捜査のありかた、鳩山さん、小沢さんに対する執拗な職権の濫用、あってはならないと思われるほどの捜査権の濫用が行われ、さらにそれを記者クラブメディアが延々と、白を黒と報じ続けたことが挙げられます。

　異常なネガティブキャンペーンが続いた結果、支持率が低下し、これでは参院選を闘えない、理不尽ではあるが我が身を引くしかない、という判断を鳩山・小沢のおふたりはされたのでしょう。

　普天間問題についても、国民の期待した方向には進みませんでした。アメリカの圧力がかかり、外務省・防衛省は徹底的にサボタージュを図り、県外・国外に基地を持っていくことに一切協力をしませんでした。官僚が徹底的に抵抗しました。

（続く）

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