東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

• 東京都財務局HP、2014年11月11日　地方財源の拡充に関する共同要請について
• 東京都HPより、2014年11月11日　「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」について

• 日時 2014年11月11日（火） 14：00～
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

エボラ出血熱の今後の対応は

　11月7日、東京都内の男性がエボラ出血熱が流行しているリベリアから帰国後、発熱があり、医療機関で精密検査をした。診断の結果、陰性と判定された。エボラ出血熱の疑いがあると考えられる場合に求められる対応は、近くの病院で診断を仰ぐのではなく、近くの保健所などの感染症に対応できる医療機関にまず連絡することを、厚生労働省は呼びかけている。

　7日のケースは、保健所への連絡をせずに、近くの医療機関で診察を受けていた。陽性反応の場合、感染を拡大させていたかもしれないケースだったという。会見で舛添知事は、「完全に嘘をついていたり、報告をしなかったらどうするか。最後は国民一人一人の遵法精神というか、自分の命を守らなければいけない。きちんと決められたことはやってください」と話し、都民に向けてエボラ出血熱への冷静な対応を呼びかけた。

舛添知事、消費税10％増税容認「上げないとなると、国際的な信用にも関わる」

　消費税増税をめぐり、国政では、近く衆議院解散選挙が行なわれると、主要メディアがこぞって報道。以前参議院議員を務め、永田町の政局の模様も見てきた舛添知事に、衆議院の早期解散について、見解を求める質問があがった。