東京国際金融センターに先駆け、個人向け外貨建て債を都が開始 為替リスクに舛添知事「心配ありません」と断言 2014.10.24

記事公開日：2014.10.24取材地： テキスト動画
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（IWJ・石川優）

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

記事目次

■ハイライト

  • 日時 10月24日（金）14:00～
  • 場所 東京都庁（東京都新宿区）

官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者が決定

　東京都は、消費電力に占める割合の20%を再生可能エネルギーにしていくことを目指している。東日本大震災後の石原・猪瀬都政から、官民連携ファンドを活用した再生可能エネルギー促進の取り組みをしてきた。猪瀬直樹前知事は、老朽火力発電所のリプレースに取り組んだ。

　東京都は、再生可能エネルギー促進に取り組む事業者を募集してきたが、この度、事業社2社を選定し、公表した。

　しかし、2012年7月に始まった、再生可能エネルギーなどを用いて発電された電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度で、九州電力をはじめとした電力会社が、接続申し込みを保留することを公表した。これによって、所有している土地を利用し、売電事業を計画していた多くの申請者に影響を与える事態になっている。

（…会員ページにつづく）

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