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「『造るのは政府、君らは黙って金を出せ』という国の姿勢がこの事態を招いた」 〜舛添都知事が新国立競技場の計画見直しで、政府とJSCの無責任体制を批判 2015.7.21
特集 新国立競技場問題
※7月24日テキストを追加しました!
「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。
舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。
新国立競技場建設費の都負担500億円の行方が不透明に――明言避ける下村文科大臣と反発する舛添知事の溝は埋まらず、競技場完成は早くて2か月遅れの可能性、総工費900億円増の問題も明らかに 2015.6.23
特集 新国立競技場問題
※6月29日テキストを追加しました!
東京都の舛添要一知事は2015年6月23日、定例の記者会見を行ない、2020年東京五輪のメイン競技施設である新国立競技場問題について、あらためて、国に対して建設費の詳細等の情報公開を求めた。
新国立競技場の建設をめぐっては、下村博文文科大臣が筆頭の国と、舛添知事の東京都との間で対立が際立っており、注目が集まっている。
オスプレイ横田基地配備に舛添都知事、専門家会議設置による検討を否定「安全保障は国の専管事項」国の方針に従う姿勢か 2015.5.22
特集 空飛ぶ欠陥機オスプレイ
※5月25日テキストを追加しました!
舛添要一東京都知事は2015年5月22日(金)、東京都庁で定例の記者会見を行ない、オスプレイの横田基地配備について、IWJ記者の質問に応じた。
舛添知事は、横田基地周辺の市町村とも話し合い、国に要望を出していくとするも、「安全保障は国の専管事項」であるとし、オスプレイ配備については国が判断することだとして、都としての判断を示すことを避けた。
舛添要一 東京都知事 定例会見 2014.12.16
12月16日(火)、東京都庁にて、舛添要一・東京都知事の定例会見が行われた。
東京都が訪日外国人向けの無料WiFiサービス開始へ、五輪開催に向け利用の多い駅に設置 2014.11.25
東京都の舛添要一知事は11月25日、定例の記者会見を行ない、来月12月1日より、都営地下鉄や東京メトロの一部駅で無料のWiFiサービスを開始すると発表した。
2020年の東京五輪に向けた取り組みの一環として、訪日外国人向けに始まるもので、利用者の多い駅に無料WiFiを設置する。
築地市場移転問題で業界が土壌汚染対策工事完了後の「安全宣言」を要求、舛添知事「別に安全宣言しなくても終わっていれば終わったと理解」 2014.11.18
特集 築地市場移転問題
江東区で見つかった野鳥から鳥インフルエンザウィルスが見つかった問題に関し、東京都の舛添要一知事は11月18日、定例の記者会見で、関係部局で行なう高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議をこの日、開いたと報告した。
この野鳥は、すでに鳥インフルエンザの陽性反応と判明しているが、強い毒性の高病原があるかについては、現在国の検査機関で検査中で、判定には一週間ほど時間がかかるという。
消費税増税の是非で衆院解散選挙が急浮上 舛添知事が10%増税を容認、早期妥決うながす 2014.11.11
東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。
東京国際金融センターに先駆け、個人向け外貨建て債を都が開始 為替リスクに舛添知事「心配ありません」と断言 2014.10.24
東京都の舛添要一知事は10月24日(金)に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。
個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。