東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。
(IWJ・石川優)
特集 新国立競技場問題
東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。
記事目次
■ハイライト
新国立競技場の建設に伴い、都営霞ヶ丘アパートを取り壊すことが問題となっている。アパートの住民らは、舛添知事宛に取り壊しを行なわないよう要望書を提出している。
これについて舛添知事は、今年2014年7月18日の定例会見で、「移転が決まった2年前に全住居者に説明を行なっている。なるべく住み慣れた地域に移れれば良い。そういう都営アパートを斡旋するとか、すでにやってきている。非常にきめ細かくこれまでやってきている」と、都の対応を説明している。
また、6月20日の定例会見では、取り壊しの判断について「現場を見て判断したい」と話していた。
この日の定例会見で舛添知事は、記者から、これまでに非公開で知事が現場視察したことを問われて、「全ての人を100%満足させる訳にはいきません。それぞれの当事者にとって、プラスとマイナスがあり得ると思います。その利害の調整をするのが政治の役割なので、今、利害の調整中というか情報を入れて、では、どうするべきかということをしっかりと考えている状況であります」と答えた。
都側が、来月1月にも部屋割りの抽選をし、再来年(2016年)1月にも引越しを住民に提示していることについては、「それは私がゴーサインを出しております。そういう形でやっていただきたいと思っておりますので」と、都の方針を明らかにした。
全ての人を満足させられないことを強調した舛添知事は、「それぞれの階層、年齢層それぞれの住んでいる方によって要求があるので、全てを満足させるのは非常に難しい。何らかの妥協はどこかでやっていただくし、少しずつ妥協していただくことについて、住民の皆さんのご協力も仰ぎたい」とした。
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