消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

• 内容　「消費税増税は5％に戻し、増税先送りでなく中止を」のアピールを公表し、その理由を説明
• 会見者　佐伯正隆氏（税理士、税経新人会前会長）／湖東京至（ことう・きょうじ）氏（税理士、静岡大学元教授）／浦野広明氏（税理士、立正大学客員教授）／永沢晃氏（税理士）／平石共子氏（税理士）ほか

• 日時 2014年12月5日（金）13:30～
• 場所 海運クラブ（東京・平河町）
• 主催 消費税廃止各界連絡会（詳細）

「憲法を税制面で解釈改憲をしようとしている」

　一般的に法律は、本則と附則から成り立っており、消費税増税法は、本則で税率の変更を謳っている。立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏は、同法附則の18条に、経済状況を見て増税の執行を停止する規定があるが、今回の増税は、このような附則を無視した経済状況を鑑みない増税だと語る。

　「憲法の法律なくして課税なし。法律なくして納税なしの原則を全く無視している。憲法を税制面で解釈改憲をしようとしている」

　浦野氏はこう述べ、儲けに応じた所得税・法人税の総合課税・累進課税化していく以外に、財政再建はできないと訴えた。加えて、社会保障費が削られている状況で消費税を増税するのではなく、まず第一に削るのは政党助成金だと指摘した。

軽減税率は高額所得者に恩恵が

　静岡大学元教授で税理士の湖東京至（ことう・きょうじ）氏は、軽減税率について、ドイツ連邦財政省学術顧問団のメンバーであるR・ベッフェコーフェン氏が「高所得者の方が軽減税率の効果を遥かに大きく受ける」と発言していることを紹介。軽減税率は、低所得者だけでなく高所得者にも適用され、高額所得者の方がより恩恵を受けると指摘した。ベッフェコーフェン氏は、ドイツにおいて軽減税率が「適用される事業者に対して特別な利益を与える仕組み」であるとし、軽減税率を廃止するよう提言したという。

　湖東氏も、軽減税率は納付税額を減らす事業者ができるだけで、消費者には全く関係と主張。飲食料品が8％に据え置かれる場合の例として、ペットボトルの飲料水を挙げて説明した。その場合、キャップ、容器、ラベル印刷、自販機の器具代、電気代、運送費は軽減税率の対象にはならないという。こうした状況の中で飲料水は8％の価格になるのだろうかと、湖東氏は疑問を呈した。さらに、価格は事業者が決めるため、「軽減税率で庶民の懐が痛まないわけではない」と付け加えた。