2012年4月2日（月）、参議院議員で行われた「国民新党政調会長・亀井亜紀子氏インタビュー」の模様。

　亀井亜紀子氏は、野田内閣が閣議決定した消費税増税法案をめぐり、分裂した国民新党の実情を説明。連立離脱について、賛成を示したのは、国民新党所属議員8名のうち、亀井静香代表を除き、亀井亜紀子氏のみ。29日夜、亀井静香代表が、連立離脱を野田首相に伝えに行っている最中、両亀井氏を除いだ下地幹郎幹事長ら6人が会合を開き、連立維持を決定。この会合を「重要案件については議員総会で決定するという『規約』に則った総会」であると主張。連立離脱、消費税増税法案反対のスタンスをとる亀井代表の意向に背き、自見金融大臣は、国民新党所属のまま閣議決定にサインした形となっている。

　しかし、この規約の存在そのものが謎であり、亀井代表も、亀井亜紀子氏も規約を見たこともなく、誰が作ったものかもわからず、事務方に問い合せてもわからないものであるという。亀井亜紀子氏の認識では、国民新党として持っているのは総務省に提出している党則だけであり、そこには「代表が、最高決定権、党務を総理する」との記述があるという。

　今となっては内閣の連立、大臣の処遇に関わることとなった謎の規約が、こうした一連の動きの今後の鍵となるだろう。

　インタビューは、今話題となっている「石原新党」の話に発展。

　「亀井静香代表は大資本よりも中小企業、そして社会的弱者に優しい政策を掲げているが、石原慎太郎氏とは折り合えるのか」という岩上の質問に対し、「大事なのは政策面で一致した上で政党を作ること。あの二人に共通する気持ちは、『放っておくと国家が崩壊する』という危機感。政治家としての最後のキャリアで、新たな枠組みを作り、引退したいのではないか」と明かした。

　しかし、国民新党と立ち上がれ日本だけでは石原慎太郎氏が腰を上げるかはわからず、小沢一郎グループの今後の動向も関わってくる可能性も示唆した。