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　築地市場の豊洲移転をめぐり、一級建築士・水谷（みずのや）和子氏と仲卸業者らが原告となって、石原慎太郎・元東京都知事に土地購入額578億円の損害賠償請求を求めた住民訴訟で、東京地裁は7月21日、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　この一審判決後、司法記者クラブで原告側による記者会見が行われた。

　2018年7月6日（金）16時より東京都千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が開かれた。

　2017年9月4日（月）16時より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2017年4月10日（月）、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、東京都議会の百条委員会から豊洲市場の移転事業をめぐり、「偽証をした」と指摘を受けた元東京都副知事の浜渦武生氏による記者会見が開かれた。

　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　2016年5月19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、作家で元東京都知事の石原慎太郎氏と亀井静香衆議院議員による記者会見が行われ、米大統領選・共和党候補のトランプ氏に会談を申し入れたことを明らかにした。

　『「今を伝える」ということ』（成文堂）が2015年12月17日に出版された。編者は早稲田大学商学学術院・八巻和彦教授で、八巻氏は2015年度「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座のコーディネーターも務めた。同書には、講師として招かれたIWJ代表・岩上安身を含む14人のジャーナリストの講演がまとめられている。

　岩上安身の講演の模様は、「『王様は裸だ』と君は指摘する（できる）だろうか――？　メットメディア・市民ジャーナリズムの可能性、あるいは耐え難い認知的不協和について」という項で、同書にまとめられているが、ここでは、ページ数の都合上、同書に収録しきれなかった講演部分、すなわち「続編」を掲載する。

　「公明党を切り離し、次世代と自民党が連立を組まなければ、日本は取り戻せない」

　岡山県津山市で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声をあげている頃、東京・新宿の小田急百貨店前では、石原慎太郎最高顧問や田母神俊雄候補、アントニオ猪木参議院議員ら次世代の党のメンバー6名が、有権者に向かって支持を訴えた。

　「国交大臣を公明党に任せていては、日本の領海は守れない」。自公分断を訴えた田母神俊雄候補は、太田昭宏公明党候補と闘うため、東京12区から立候補。田母神氏は終始、公明党批判を展開し、「打倒公明党」をアピールした。

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　ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。

　9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。

　このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。

　私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。

　投開票日まで約10日に迫った東京都知事選。田母神俊雄候補は30日、新宿駅西口と東口で街頭演説を行った。IWJでは、西口小田急百貨店前での街頭演説を中継。元都知事の石原慎太郎氏や、維新の会の平沼赳夫氏も応援演説にかけつけ、新宿駅前には大勢の聴衆が集まった。

　田母神候補はマイクを握ると、「田母神俊雄です」と7回連呼。集まった聴衆は田母神候補に対して大きな拍手を送った。

　1月23日、東京都知事選挙が告示され、16人が立候補、17日間の選挙戦がスタートした。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が支援する、元航空幕僚長の田母神俊雄候補は、JR渋谷駅ハチ公前で第一声を行った。

　田母神候補は、集まった聴衆に対し、「東京を強くたくましく、優しい故郷のような街にしたいと思っています」と声を上げ、「私は、自衛官であって村山談話に反する論文を書いたということで、『怖い、いかつい奴なのではないか』と思う人が多いかと思うかもしれませんが、田母神俊雄は本当にいい人なんです」と支持を訴えた。

　1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。