昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。
そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。
戦後の日本社会が試行錯誤を繰り返しながらぎりぎりのラインで維持してきた、日本国憲法が掲げる「平和主義」の理念。それが、ここにきて、「積極的平和主義」というスローガンのもと、いともたやすく飛び越えられてしまった感がある。
なぜ、このようなことになってしまったのか。
思い当たることといえば、一時に比べ下がったとはいえ、安倍総理が依然として高い支持率を維持していること、その背景には、今年一年、日本国内で吹き荒れた、レイシズムを伴った「不健全なナショナリズム」の存在がある。言うまでもなく、その中核には、尖閣問題をはじめとした領土問題の存在があり、慢性病のように日本社会を蝕むレイシズムという病理がある。
「死ね！」「首吊りにしろ！」――。今年、新大久保や大阪の鶴橋といったコリアンタウンでは、在日朝鮮人に対する憎悪を煽り立てる「ヘイトスピーチ」が吹き荒れた。このような「排外差別デモ」を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（略称・在特会）をはじめとする、「ネトウヨ」と呼ばれる層（若者だけではない。中年も）が、一様に安倍政権を支持してきた。
■ハイライト 毎週末、新大久保の街は日の丸で埋め尽くされた
あえて言うまでもないが、同じ国に生活する隣人に対して「死ね！」「ゴキブリ！」などと罵倒する行為が、健全なナショナリズムであるとはとうてい言いがたい。「ヘイトスピーチ」をまき散らしてむやみに憎悪を煽り、民族間の対立感情に火をつけて回る行為が、真に「愛国的」な行為かどうか、冷静に考えれば子供でもわかる。
■参院選最終日、街頭演説する安倍総理
反中感情が高揚したきっかけを作ったのは、石原慎太郎前東京都知事
このようなレイシズムが放置され、慢性化し、そこに領土問題の火花が飛び火。さらに、安倍総理の歴史の修正を試みる発言の数々が重なって、中国と韓国からの強い反発を招いた。政権発足後1年が経過した今でも、日中首脳会談、日韓首脳会談が開催される目処は立っていない。
ここで改めて検証しなくてはならないのは、日中関係がここまで急激にこじれてしまったのはなぜか、どういう道筋をたどってのことか、という経緯である。
事の発端は、今から1年半前。2012年4月16日に飛び出した、以下の発言だった。
「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました。たぶん、私が留守の間に実務者が決めているでしょう。
本当はね、国が買い上げたほうがいいんだけれども、国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクビクビクしてやがんの」
これは、昨年4月16日、当時東京都知事だった石原慎太郎氏が、東京都による尖閣諸島の購入を宣言した際の発言である。現在に至る日中関係の極端な悪化の、まさに起点となる爆弾発言だった。
この発言以降、尖閣諸島を巡り日中関係がどのように悪化したのか、時系列で簡単に振り返っておきたい。
4月16日の石原氏の発言に対し、中国外交部はすぐさま「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効であり、この島が中国に属するという事実を変えることはできない」との談話を発表、東京都による尖閣諸島購入の構えに強く反発した。
それに対し、当時の野田佳彦総理は5月18日、中国政府の反発を和らげ「平穏かつ安定的な維持管理」をするためなどとして、政府関係者に尖閣諸島の国有化を指示。7月7日には、実際に国有化の方針を正式に表明した。
そして9月10日、日本政府は、尖閣諸島の中から、魚釣島、南小島、北小島の3島の国有化を閣議決定。藤村修官房長官はその日の会見で、「所有者が売却したい意向を示した。第三者が買えば平穏かつ安定的な維持管理の目的が果たせなくなる」と国有化の必要性を強調した。そして日本政府は、翌9月11日、3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了させたのである。
しかし、野田総理のこの決断は、中国側の「反発を和らげる」どころか、実際には、逆に激しい反発を招くことになった。国有化の方針が正式に表明されたその日、中国の漁船監視船3隻が日本の領海内に侵入。8月17日には、香港の民間抗議船が尖閣諸島に上陸した。
9月15日には中国27都市で大規模な反日デモが行われ、反日気運が毎年盛り上がる柳条湖事件の起きた日にあたる9月18日には、多くの日系企業がデモ隊に襲われた。
柳条湖事件とは、1931（昭和6）年、奉天（現・審陽）の郊外・柳条湖で、日本の関東軍が自らの手で南満州鉄道の線路を爆破しておきながら、張学良の東北軍による破壊工作によるものだと発表し、満州（現在は中国東北部）への武力侵攻を開始した、忌まわしい謀略事件である。
この柳条湖事件が満州事変の発端となったことは、戦後生まれの日本人の多くが忘れてしまっても、被害を受けた中国人は決して忘れてはいない。「石原発言」は、「ナショナリズム」という燃えやすい枯れ葉のような感情の山に、マッチをすって放り投げたようなものなのである。
かくて、日中国交正常化以来、積み上げてきた平和と信頼関係の構築、共存共栄に向けての努力は灰燼に帰し、日中間の怒り、憎悪、恐怖、敵対感情は、戦後最悪の状態にまで高まってしまった。日本人にとっても、中国人にとっても、これは「悲劇」という他ない。
「クリングナー論文」が描くシナリオ
ここで、注目しなくてはならないのは、日中関係悪化のきっかけを作った石原発言が飛び出したのが、日本ではなく、米国、それもワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演であった、という事実である。
そのヘリテージ財団が、今から約一年前の2012年11月14日、すなわち、野田佳彦前総理と安倍晋三自民党総裁が芝居がかった党首討論を行い、衆議院の解散が决まったまさにその日、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」と題するレポートを発表した。
執筆したのは、ブルース・クリングナー。ヘリテージ財団の上席研究員で、CIAの朝鮮半島分析官を務めた経歴を持つ人物である。
彼はこのレポートの冒頭でまず「安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ」と予測。そのうえで、「安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と指摘したのである。
ヘリテージ財団レポート
（”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行））
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員）
【レポート原文はこちら（英文）】
要約
保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。
Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.
石原氏に「尖閣購入発言」の舞台を提供し、中国と日本の両国で憎悪と悪性のナショナリズムの炎が燃え広がる「悲劇」を見届けながら、右傾化する日本の政治状況をにらみすえて、この状況を米国の政治的目的達成のために利用しよう、とこのレポートはあからさまに述べるのである。
さらに、クリングナー論文は以下のように続く。
米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。
Washington has long pressed Japan to assume a greater role in its own defense while adopting overseas security responsibilities commensurate with its military and economic strength. It would be beneficial for the United States if Japan were to increase its defense spending, enable collective self-defense, adopt less restrictive rules of engagement for forces involved in overseas peacekeeping operations, and press forward on building a replacement U.S. Marine Corps airbase on Okinawa.
すなわち、日本が防衛支出を増やすことも、集団的自衛権行使容認という日本の憲法解釈にかかわる重大な問題も、普天間飛行場の辺野古への移転も、一見、日本の安全保障のために、日本政府自らが主体となって進めているかのように装いながら、実のところ、米国の利益のため、「米国にとって死活的に重要な政治的目的を達成するため」に進めている政策である、ということなのである。
ちなみに、尖閣諸島の国有化を巡る野田前総理と石原前都知事の「攻防」を詳述したノンフィクション、春原剛著『暗闘 尖閣国有化』（新潮社、2013.07）によれば、ヘリテージ財団での石原氏の講演を設定したのは、アジア研究センターのウォルター・ローマン所長と、他ならぬクリングナーであったとされる。
「クリングナーによれば、演説の舞台設定をしたとはいえ、ローマンもクリングナーも当初、石原が何の目的で、どのような内容のことを話すのかといったことまでは『事前には一切、聞かされていなかった』とクリングナーは断言する。
ただ、東京でローマンが石原と面会した際、『今後、ワシントンで講演したいのでよろしく頼む』程度のことを言われたに過ぎなかった、とクリングナーは振り返る。後に米国をも巻き込む騒動となる石原の爆弾発言に一番驚いたのは、実はその場に居合わせたローマン、クリングナーの二人だった」[64ページ]
本書の記述が事実の通りだとすると、確かにクリングナーは、石原氏が2012年4月16日の講演で、東京都による尖閣諸島の購入を宣言するということを、事前に知らなかった、ということになる。その点について、この記述だけだと、クリングナー氏本人に春原氏自身が取材し、確認したのかどうか判然としない。
春原氏の記述をその文面通りに受け取れば、講演会での石原氏の突然の発表を聞いて、クリングナー氏は驚きつつも、「我が意を得たり」と思い、その半年後に「クリングナー論文」にまとめた、という可能性もありえなくはないだろう。
しかし、奇妙なことにこの『暗闘 尖閣国有化』には、「クリングナー論文」は登場しない。春原氏は、元日本経済新聞ワシントン支局特派員で、日本経済新聞社と太いパイプを持つワシントンの保守系シンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」国際安全保障部客員研究員を務めた経歴を持つ、日本随一の「ジャパン・ハンドラー」通として知られる人物である。
その春原氏が、クリングナー氏の存在に言及し、同氏と面識があることまで明らかにしているのに、そのクリングナー論文にまったく触れないのは、いかにも不自然である。あえて避けて通ったと見るのは、うがちすぎだろうか。
「鯉口を切る」 威勢だけはいい石原氏
私は衆院選の公示期間中である2012年11月30日、自由報道協会主催で行われた記者会見で、この「クリングナー論文」について、石原氏に直接質問をぶつけていた。
岩上安身「4月16日に、アメリカのヘリテージ財団の用意した講演会で尖閣についての話をされましたが、ヘリテージ財団が11月14日に興味深いレポートを発表しています。『米国は日本の政治的変化を利用し、同盟を進化させるべきである』というものです。それを見ると、『日本は今ナショナリズムが高揚していて、しかしこれは中国だけを対象に起こっており、米国はこの機会を致命的重要ないくつかの政治的目的を達成する絶好の機会である』と。つまり、政治利用出来るとしているのです」
石原慎太郎氏「どういうふうに利用しようとしている？」
岩上「アメリカの安全保障上の必要に見合うように、防衛支出の増大を促す。アメリカ軍が負担していた負担を軽減、肩代わりさせるとか、韓日軍事協力を行うように推奨する。あるいは、韓国との軍事協力のために、例えば安倍さんなどが発言されている修正主義的な歴史問題。まぁ、慰安婦等々の歴史問題など、これについて『あまり推し進めるな』と。要するに『韓国側に譲れ』と…」
石原氏「それは譲れないな」
岩上「こういう内容も含んでいるわけです。そうしたことも全部含めて、米国の強固な前方展開軍事力を維持し、韓日軍と一体化させる、とまで書いてあるわけです。自衛隊を米軍の下請け化させる。そして、軍事支出を日本に肩代わり負担させようとするアメリカの政治目的を達成させるのに好都合であると言っているわけですけれども、石原さん、アメリカ側はこういう筋書きが出来ていたんだろうと思うのですが」
石原氏「いや、そうではないね」
岩上「ここを、ぜひお聞きしたいのです」
石原氏「それを踏まえて私は行ったわけではありませんからね」
岩上「じゃあ、どういう経緯で？」
石原氏「私がヘリテージを選んだのは一番影響力がある場所ですし、どちらかというと共和党系ですし、私も共和党系の人間をたくさん知っていますし、一番親しいのはハドソンですけどね、あれはちっぽけなものですけどね。あと…、誰だっけ、ちょっと名前を忘れちゃいましたけど。
いずれにしろ、アメリカの言っていることは半分当たっていると思いますよ。やっぱりね、日本はアメリカの妾に甘んじてきたからね、乳母日傘（おんばひがさ）でやってきたんだけど、そうも行かなくなってきたからね、アメリカも国力がだいぶ衰退してきた。やっぱり軍事って、一番金を食うところですからね、私はね、アメリカの要望の半分は当たっていると思いますし、またそれに日本は応えなくちゃいけない。
ただ、私は、アメリカの傭兵になる必要は全くないと思うしね。もう少し、日本が自分の国を領土を含めて、防衛というものを自分の力でやるんだというのを、刀を抜くまででなくても、昔の侍でいう鯉口をパチッと切る、そういう姿勢、実力を備えるべきだと思います」
岩上「これについて、発言されたことによって、中国で暴動が起こりました。暴動自体は大変けしからんことですけれども、同時に日本の自動車の販売量が半減して、GMやドイツ車が市場を簒奪していくという状態…」
石原氏はここで、私の質問をさえぎるように、「責任は感じない」と一段と大きな声をあげた。一番気にしている部分だったのだろう。
石原氏「『あなたはそれに責任を感じるか？』というのは、私は感じませんよ。そんなもの。責任を感じるのは、自民党の歴代の政府だよ。とにかく、この問題を棚上げして逃げてきたんだから。外務省や自民党の責任ですよ。
とにかく、今年の2月に人民日報が、尖閣は支那にとっても致命的な国益だと。これを確保するために、俺たちはもっと思い切った行動に出ると。そのために機材も用意する。とにかく、お前の家に強盗に入るぞと宣言したのだから。これはやっぱり、それに備えるのはあたりまえじゃないですか。まずね、国がしないなら東京が買って、最低限のインフラは作んなくちゃいかんなと思って。
あとは、どうせ民主党政府は持たないだろうから、自民党がしっかりしてやれば良いと思ったし、総裁選が始まる前にある人がね、メシ食ってやってくれっていうから、安倍晋三くんとメシ食いましたよ。その時にね、彼は『石原さんの言う通りに全部やります』と言ったけれども、ちょっとトーンダウンしてきたな。尖閣に関しては」
石原氏は、日本は中国に対して、「鯉口をパチッと切る、そういう姿勢、実力を備えるべき」と、非常に威勢のいい物言いをする。しかし、石原氏の尖閣購入発言、そしてそれに続く野田内閣の尖閣国有化断行により、中国国内における反日感情は急速に高まり、9月には中国における日本車の売れ行きが激減したことはまぎれもない事実である。
トヨタが48.9％、日産が35.8％、ホンダが40.5％、それぞれ売上が減少した。他方、米国車は15.1％、ドイツ車は13.8％の売上増加。これは、明らかに国益を損なう事態である。
しかし、石原氏には、自らがそうした事態を招いた責任がある、という自覚は皆無である。
「クリングナー論文」全文掲載！
IWJは、石原氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。
こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。
論文において目論んでいた
韓日軍事協力はできてませんし
修正主義的な歴史問題も日本（の保守陣）は譲ってないんでは？
つまりクリングナー論文は現在のところ全く実現できていないでしょう。
もし仮に論文に記載されていることがアメリカの思惑であるのなら
（少なくとも現在は）アメリカの思惑通りにはいっていないことの反証となるように思えますが。
1棚上げ論に盲点があったとすれば個人所有が継続していたことである。
新たな棚上げ論を提唱するときに以前の状態に戻ることは叶わず、
現在の情勢からいって国有地を買い取ろうという蛮勇を持つ者はいない。
武力を行使して中国の領土にすることをかの地の政府が望んでいるとも現時点では思えない。
資源開発の土地としても知られているようであるので仮に日中合弁事業を立ち上げ共同開発の地に再建する道はないものであろうか。
２「クリングナー論文」のとおり、日本におけるナショナリズムの台頭と米国要望の軍備増強が千載一遇の機会に実現しつつあるのが2013年である。
日中関係の緊張、ナショナリズムの高揚、軍備増強、集団的自衛権で対中国でなく遠い海外派兵を実現する。リスクは非合法的に指導すれば阿部政権はなんとかなる、といかにも軍事専門家らしい計略で｢笑いをかみ殺した」続編がありそう。「完全にコントロール」≒マインドコントロールされ安部総理が戦争指導者になるまで続けるつもりであろうか。