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　ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。

　ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。

　2018年11月5日（月）午後3時過ぎより東京都港区のIWJ事務所にて、書籍編集者で前高文研代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビューを行った。第5弾となる本インタビューでは、豊臣秀吉が行った朝鮮出兵他、戦国時代からの朝鮮支配の歴史をたどった。

　岩上安身がIWJでこれまでに4回インタビューを続けている、書籍編集者で前高文研代表である梅田正己氏の著書、『日本ナショナリズムの歴史』（高文研）全４巻が、毎年すぐれたジャーナリズム活動に対して日本ジャーナリスト会議が選定する第61回JCJ賞を受賞した。

　2018年9月20日（木）午後2時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー第四弾が行われた。

　2018年8月20日（月）14時半より、日本の神国ナショナリズムを体系的に論じた大著『日本ナショナリズムの歴史』の著者で高文研 前代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビュー第3弾をおこない、自国のナショナリズムの問題と危険性について話を訊いた。

　2018年4月20日（金）21時40分より東京都千代田区の国会議事堂周辺にて、民進党の小西洋之参議院議員にIWJ記者が直撃取材を行い、自衛官と名乗る男性から小西議員が「国民の敵」と暴言を受けた夜の現場の再現とその後の防衛省とのやりとりの経緯など話をうかがった。

　2018年3月22日（木）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、元イスラエル兵士で家具作家のダニー・ネフセタイ氏に岩上安身がインタビューを行った。2018年1月23日（火）に行われたインタビューの第2弾。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

　戦後70年を迎える今年、政府は安倍総理の名前で新しく「総理大臣談話」を発表する方向で本格的な調整に入っている。

　しかし、この「総理大臣談話」を巡って、過去の村山談話や小泉談話で用いられた「侵略」「心からのおわび」といった文言が使われるかどうか、議論の焦点となっている。しかし、安倍総理は、過去の談話を「全体として引き継ぐ」とする一方、細かい文言については、はぐらかすような答弁を続けているのである。自身の言葉としては「謝罪しない」ということに、頑なに固執しているのである。

　「ユダヤ人はシラミ」。ナチス・ドイツがポーランドを侵略した際に張り巡らしたというポスターを掲げ、参議院議員の有田芳生氏は、同じような表現が日本のヘイトスピーチでも使われていると訴えた。

　2015年6月11日（木）に文京シビックセンターで開催されたシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」で議論が交わされた。

　「憲法と『建国記念の日』を考える2・11集会－安倍政権の暴走とナショナリズム－」が2月11日（水）、「フォーラム平和・人権・環境」の主催で東京都千代田区の日本教育会館にて開催された。

　横浜市立大学名誉教授の中西新太郎氏が「若者とナショナリズム」と題して講演し、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」の相可文代氏は、「『教育委員会アンケート』を実施して」と題して講演を行った。

　“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。

　昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。

　私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　2013年4月28日（日）13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に！尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪（たいぎゃくざい）」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件（幸徳事件ともいう）を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。