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　2023年5月29日（月）午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」（主催：大阪大学台湾研究講座）が行われた。

　2021年12月27日（月）午後3時より、京都府京都市の京都大学・総合研究4号館 共通第3講義室にて、阿古智子 東京大学教授による講演「京都で香港と共に」第3回レクチャー 「激しく、静かに抵抗する香港―私たちはどのように向き合うのか」が行われた。

　2021年2月4日（木）、14時より中央区銀座にて「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見」が行われた。

　この会見は現在中華人民共和国によって人権弾圧を受けているチベット自治区、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区の抗議者、そして香港と1989年天安門事件の民主化運動活動家らによる共同開催で、中国の人権弾圧状況下での2022年北京冬季五輪開催に抗議するもの。

　2020年12月16日（水）から20日（日）まで、目黒区美術館区民ギャラリーにて『香港人は変幻自在展－友よ、水になれ』が開催されている。

　2020年夏に香港国家安全法が成立して以来、多くの人が恐れていた事態が現実となった。

　香港の民主化政治運動団体「デモシスト(香港衆志)」の著名メンバーである黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と周庭（アグネス・チョウ）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏の3人に実刑判決が言い渡され、それぞれ即時収監された。

　2020年12月4日（金）午前10時45分から、東京都千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、茂木大臣から、来週に予定されているアフリカへの海外出張についての情報提供があった。訪問予定国は、チュニジア、モザンビーク、南アフリカ、及びモーリシャスとなっており、大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた連携、そして、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化が目的であり、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けた連携を通じて、『包容力と力強さを兼ね備えた外交』をアフリカで力強く推進していきたい」と語った。

　ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである

　2020年7月10日（金）、午後1時45分より千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が開かれた。大臣よりの報告はなく、参加記者との質疑応答のみが行われた。

　IWJ記者は中国による「香港国家安全維持法」施行に関し、これにより在香港邦人、日本の企業やメディアの活動が規制を受ける可能性はないか、在香港邦人の自由と安全は保証されているのかどうかを聞いた。

　2019年11月18日（月）15時より東京都渋谷区の道玄坂会見場にて、公益社団法人 日本ジャーナリスト協会の主催により在日香港人らによる香港デモへの会見が行われた。

　5月20日の日刊IWJガイドで伝えていたように、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全法」の制定方針を採択していた。それが6月30日に、可決した。

　2020年7月1日（水）午後3時より、千代田区永田町の衆議院議員会館地下大会議室にて、在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け」が、7月1日から中国より香港に施行される国家安全法(香港国家安全維持法)に関しての緊急記者会見・アピールを行なった。本会見の主催は「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。「香港の夜明け」メンバー3名と、山尾志桜里衆議院議員、中谷元衆議院議員、山田宏参議院議員が登壇した。

　2020年6月9日、東京千代田区の外務省で茂木敏充外務大臣による定例会見が行なわれた。

　2020年1月26日（日）14時より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、現場報告集会「香港の若者は何と闘っているのか？」が開催され、民間人権戦線招集者で香港区会議員の岑子杰氏、民間人権戦線副招集者の陳皓桓氏が講師として登壇した。

　2019年11月21日（木）19時より京都府京都市の三条大橋下 河川敷にて、香港連帯スタンディングが行われた。

　2019年7月1日（月）14時40分より大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスにて、「香港反逃亡犯条例改正にみる香港社会の自律的秩序形成 ― 200万の香港人はどのように秩序を保って行動したのか」が開催され、『香港バリケード』執筆者の伯川星矢氏が講演をした。

　「香港の学生運動をめぐるコミュニケーションについて」と題した緊急研究会が2014年10月28日（火）13時、大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスで開かれた。スピーカーは、大阪大学准教授の深尾葉子、香港出身で日本の大学で学ぶ伯川星矢氏、フリー・ジャーナリストの刈部謙一、東京大学教授の安冨歩氏。

　香港生まれで母が日本人、父が香港人の伯川氏は、18年間香港で暮らした後、高校3年から日本に滞在し、現在は大学3年生。「いま、この中で、新しい空気が入ってこようとしている。僕にとっては、一生に一度、遭うかどうかの機会」。伯川氏は、今回の香港での出来事に対する思いをこう表現した。

　「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　4月1日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが執筆した「STAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）」の論文に画像の流用など不正があったとされる問題で、理化学研究所が調査結果の最終報告を公表する記者会見を行いました。理研は、小保方氏に「研究不正行為があった」と認定し、流用が指摘されていた画像について、「捏造があった」と認めました。

　他方、論文の共同執筆者であった、笹井芳樹氏（発生・再生総合研究センター副センター長）、丹羽仁史氏（発生・再生総合研究センタープロジェクトリーダー）、若山照彦氏（山梨大学教授）の3人については、「シニアの研究者でありながら、データの正当性と正確性について自ら確認することなく論文投稿に至っており、過失とはいえその責任は重大である」としたものの、「この改ざんを容易に見抜くことはできなかった」との理由から、一連の論文の不正には関与していなかった、とされました。

　この日の会見では、懲戒解雇など具体的な処分内容には触れられませんでしたが、不正と捏造が認定されたのが小保方氏一人であったことから、結果として理研は、小保方氏を「トカゲの尻尾切り」にするかたちとなったとみられています。