収益部門でなくても外国企業誘致が可能!? ~東京都主催「Invest Tokyoセミナー」 2014.4.21

記事公開日:2014.4.21取材地: テキスト動画
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(取材:IWJ 松井信篤、記事:IWJ野村佳男)

 「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

 3月28日、政府が国家戦略特区の一つに「東京圏」を指定したこと受け、東京都は知事本局に「国家戦略特区推進部」を設置。「外国の資金や企業が集まる世界一の成長センター」となることを目指している。

 今回のセミナーは、東京都が国家戦略特区に指定されてから、初の海外企業向けの説明会となる。日本に拠点を構える外資系企業をはじめ、各国在日大使館や商工会議所の関係者など、150名が会場に集まった。

 舛添都知事はセミナー冒頭で、国家戦略特区への指定を機に、「東京をさらに魅力的なビジネスイノベーション都市にする」とあいさつ。国際的なビジネス環境の整備を通じて、外国企業の東京誘致に力を注ぐ決意を表明した。

■ハイライト

  • 舛添要一東京都知事挨拶/特区進出支援企業によるトークセッション/外国企業向けの東京都の支援内容の紹介、等
  • 日時 2014年4月21日(月)
  • 場所 時事通信ホール(東京都中央区)

国家戦略特区で、外国企業への優遇はさらに進む

 東京都の外国企業誘致の取り組みは、2011年12月以来、新宿や臨海地域などの外国企業を対象にした「アジアヘッドクォーター特区」によって進められている。

 特区政策は、法人税の減税や英語によるビジネスサポートなどが中心である。また、統括拠点を設置予定の外国企業向けに、初期投資コストを助成する補助金制度や、アクセンチュアによる無料コンサルティングの提供などの支援を行っている。

 セッションに登壇した東京都国家戦略特区推進部の安達紀子担当課長は、「昨年度は目標の10社を超える11社の外国企業誘致に成功した」と、都の成果を報告。今後は国家戦略特区の政策と組み合わせることで、「さらに多くの外国企業の東京進出を促したい」と、会場に集まった企業関係者に向けてアピールした。

 一方で、外国企業の進出や外国人労働者の雇用に関する規制緩和には、市区町村の反発も強い。国家戦略特区も、東京都では千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区の9区のみが特区の範囲となる予定で、都内全域での導入は見送られた格好だ。

特区政策は東京都の税収増につながるのか

(…会員ページにつづく)

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「収益部門でなくても外国企業誘致が可能!? ~東京都主催「Invest Tokyoセミナー」」への1件のフィードバック

  1. うみぼたる より:

    ミセスじゃないけどミセス渡辺さん程度の金融知識と先にお断りした上で、
    国家戦略特区は投資商品の不動産リートと 関係しているように思います。
    毎月分配型の不動産リート商品の案内には、” 商業施設の収益向上や外国企業の誘致に伴うオフィス需要の高まりなどが期待できます。”
    価格変動リスクの説明には ”不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。”

    国家戦略特区は投資マネーの行き先を作っているように思えます。TPPもしかり。
    日本型サブプライムローンを政府や地方自治体が率先して作っているのでしょうか。

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