政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

• 基調報告　奈須りえ氏（前大田区議）
• 各分野からの報告
  河添誠氏（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター）／色平哲郎氏（佐久総合病院医師）／宇都宮健児氏（弁護士、前日弁連会長）／郭洋春氏（立教大学教授）
• パネルディスカッション　コーディネーター 内田聖子氏（PARC事務局長）

• 場所　東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）
• 主催　国家戦略特区を許さない市民会議（仮）

大阪市で水道事業民営化へ 運営権30年程度で契約か

　大阪市は今月4月9日（水）、水道事業の運営権を、市が全額を出資する新会社に、2300億円で売却する方針を発表した。市はこの水道事業の民営化について、4月14日（月）から5月30日（金）の期間で、パブリックコメントを募集するという。

• 参照： 大阪市HP

　前大田区議の奈須りえ氏は、大阪市で始まろうとしているこの水道事業民営化について、「水に関わる施設にどの程度資本・税金を投入することがふさわしいかということは、これまで公が決めていた。しかし民営化によって、民間事業者が必要な量まで決められるようになってしまうので」と指摘。「水道というライフラインを民間事業者に売ろうとしている。一回売ったら二度と戻れません」と警鐘を鳴らした。

国家戦略特区の規制緩和はトレードオフ

　奈須氏がある勉強会に参加した際、自民党のある国会議員が、この国家戦略特区の規制緩和を、『トレードオフ』という言葉を使って表現していたという。トレードオフとは、二つの事は両立しないということ、つまり、一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない状態や関係のことを指す。すなわち、国家戦略特区において大企業の利潤が追求されれば、そのぶん、国民の生活は犠牲にされる、ということだ。

　奈須氏は、この自民党議員の発言に絡め、「（国家戦略特区による）規制緩和が行われれば、医療保険で守られているような安全性が無くなってしまう」と語った。

人口2万6000人都市が国家戦略特区に 最低賃金以下の雇用制度を利用か