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　2015年11月16日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催する「第2回口頭弁論期日後のソン・キホ弁護士による米韓FTA報告会と公判報告会」が開かれた。

　TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議は2015年3月26日、「韓米FTA発効3年の評価と韓国のTPP推進への展望」と題する勉強会を衆議院議員会館で開いた。講演したのは、韓国の全国女性農民会連盟事務局長を務めるキム・ジョンヨル氏。

　当初、講演予定だった韓米FTA阻止汎国民運動本部対策委員長・TPP対応汎国民対策会議チーム長のジュ・ジェジュン氏は、私事の理由により欠席となった。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　山田正彦候補は14日（日）、参院選に向けて個人演説会を行なった。この演説会には喜納昌吉氏、孫崎享氏、丸子安子候補が応援に駆け付け、TPPの危険性を孫崎享氏とトークライブ形式で熱く語った。

　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎氏が、テーマ別に識者を交え、初心者にもわかりやすく解説する企画「本当のこと言って何か不都合でも? ―山本太郎が学んじゃうよ―」。2013年6月25日（火）20時から、東京都内で行われた第1回目はテーマをTPPに選び、安部芳裕氏をゲストに迎えて、その問題点を探った。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年3月18日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が行われた。

　「ニュース本音と建前」で、岩上安身は、3月4日からシンガポールで行なわれた第16回TPP交渉会合に、アメリカのNGOスタッフとして参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）が見聞した衝撃的な交渉の様子を取り上げ、TPPの問題点を指摘した。また、TPPの先行モデルとされる米韓FTAで、不平等条約を結ばされた韓国の実態を解説した。

　官邸前にて反TPPアクション

　3月5日、首相官邸前にて大規模な反TPPアクションが行われた。主催団体の数字によると1000人弱の参加者が集まった。「TPPは例外なき関税撤廃」「日本の皆保険制度を壊すな」「孫に安心してご飯を食べさせたい」などの声が、医師、議員、農家など様々な立場の参加者から上がった。また、「米韓FTAがTPPの中身となってくる、条約を結んだ韓国では何が起こったか確認してほしい」と、参加した議員は訴えた。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われた「TPPを考える国民会議 緊急集会」後の記者会見の模様。

　「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日（月）、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。

　大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た（2月23日FNN）」「満額回答（2月23日SankeiBiz）」「事実上『聖域なき』は否定された（2月25日日本経済新聞）」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスで、立教大学経済学部教授の郭洋春氏へのインタビューが行われた。

　郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2012年、韓国で公営放送局 #MBCを始め、KBS、YTNなどの大手メディアがストライキに突入した。

　ストは、#米韓FTAをめぐり、国民に不都合な事実を隠そうとメディアに介入する李明博（イ・ミョンバク）政権と、権力に迎合したメディアに対し、プロデューサーや記者らが公正な報道を求めて立ち上がったものだ。

　2012年4月9日（月）、東京都港区六本木で行われた、「ロックの会」の模様。