「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日(月)、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。
大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た(2月23日FNN)」「満額回答(2月23日SankeiBiz)」「事実上『聖域なき』は否定された(2月25日日本経済新聞)」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。
また、「本音と建前」のコーナーでは、TPPの先行モデルとされる米韓FTAに詳しい、郭洋春氏(立教大学経済学部教授)にインタビューした内容を紹介。実体のない「国際慣習法」に則り、米国資本が韓国の土地を買えるようになってしまう「待遇の最小基準」など、米韓FTAに含まれる危険な毒素条項を解説し、TPPは「米国による現代の植民地政策」と警鐘を鳴らした。
- 出演 寺島尚正氏、森崎友紀氏、平井康嗣氏(週間金曜日 編集長)、岩上安身
─ 以下、実況ツイートのまとめに加筆・修正をしたものを掲載します ─
「今日の夕刊読み比べ」のコーナー
日銀次期総裁に黒田東彦氏
岩上「黒田東彦氏(元財務官、アジア開発銀行総裁)のライバル、武藤敏郎氏(前日銀副総裁、大和総研理事長)。2008年当時の日銀副総裁で、次期日銀総裁と本命視されていたが、民主党、特に仙谷氏が財金分離(国の金融当局が、財政当局からの独立性を保ちながら金融政策を行うべきだとする考え方)を主張し総裁になれなかった。
二人とも財務省OBで、黒田氏は『ミスター円』と呼ばれる榊原英資氏の後のポストであった。
今回はどちらがなってもおかしかくなかったが、黒田氏のほうが国際金融に強いということで、起用されたと。
日銀総裁、副総裁人事は衆参両院の過半数の賛成が必要であるが、参議院野党第一党の民主党では、この人事案を容認する意見が広まっている」
韓国初の女性大統領、朴槿恵氏が就任
岩上「問題は対日関係。22日訪米した安倍総理がCSIS(米戦略国際問題研究所)で講演。『私の祖父は朴次期大統領の父親である朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領と親しい友人だった』と。祖父とはもちろん岸信介氏。元A級戦犯であり、60年の日米安保改憲時の首相である。さらに安倍総理は『朴正熙は日本の右派と親しかった』と付け加えた。
かつて朴正煕大統領時代、韓国は日本の右派と非常に深く結びついて、それが韓国に高度成長をもたらした。朴槿惠氏も就任式で『高度成長を再び』と言っているが、経済力のついた現在の韓国においては『日本に対して弱腰だ』と言われ、国内が混乱する可能性もあると見られる。
また安倍氏が講演で、韓国の政治家が、親日派とみなされることは、韓国国内で政治的に不利になることをわかっていて、あえて付け加えたのは、けん制する意図でもあるのか」
「ニュース本音と建前」のコーナー:日米首脳会談とTPP
メディアが報じない日米首脳会談