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　2024年7月19日(金)と20日（土）、東京都千代田区の明治大学グローバルフロントにて、一般社団法人・アジア連合大学院（GAIA）機構による国際シンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築する」が開催された。

　「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

　昨年2014年末、OECD（経済協力開発機構）が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

　グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日（金）14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　来たる2月9日は、東京都知事選の投票日ですね。

　都民の皆様は、どの候補者に投票するか、もうお決めになっているでしょうか？

　ちなみに、私はまだです。

　私の周囲では、特にこれまでなら選挙を盛り上げる立場で大活躍をしていたオピニオンリーダーほど、投票する候補者を決めかねている傾向があると感じています。

　立教大学池袋キャンパスで開かれた公開講演会「『国際協力』の今後の展望を語ろう～日本とグローバル社会で今、何が起きているのか」に、岩上安身が講師として登壇。安倍政権がつき進む軍事属国化の現状と、明治維新以降の日本の歴史を重ねあわせながら説明した。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　岩上安身のクロストーク第7弾！今回は、TPPがテーマです。

　1人めのゲストは、6月1日に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を出版の立教大学教授 郭洋春先生。

　クロストークには2回目の登場ですが、今回は米韓FTAの先行例からTPP参加後の日本の将来を予想しつくしていただきます。

　2人めのゲストは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、東京大学名誉教授 醍醐聰先生です。

　約800名の大学教員の賛同人を集めた先生ですが、先日、北海道を訪れ道庁やJA関係者から直接話を聞き、まとめた試算などを元に、TPPが日本に与える影響を、分かりやすく説明していただきます。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日（月）、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。

　大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た（2月23日FNN）」「満額回答（2月23日SankeiBiz）」「事実上『聖域なき』は否定された（2月25日日本経済新聞）」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスで、立教大学経済学部教授の郭洋春氏へのインタビューが行われた。

　郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2012年2月16日（木）、参議院議員会館講堂で「第29回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。この日は立教大学経済学部の郭洋春教授を講師に招き、「米韓FTAの問題点と最近の状況」と題した講演が行われた。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

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　2011年12月9日（金）、衆議院第一議員会館で行われた、「第23回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。