１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

• TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国後記者会見 2012.1.16

　アメリカが日本に求めるTPPと同じ内容を含む韓米FTAとはいったいどのような経済連携協定なのか。2011年12月１日に行われた「TPPを慎重に考える会第21回勉強会」で講演した、郭洋春立教大学教授は、その驚くべき内容を明らかにしていた。

　本号では、その郭教授の講演の全容を公開する。

韓米FTA強行採決の裏に野田総理会見

　郭洋春教授の講演――

　今、実際に韓国とアメリカとの間でおこなわれている、韓米FTAをめぐる韓国側の対応、あるいはその内容の問題点について、日本では報道されてない部分を中心にお話させていただきます。

　韓国が11月22日に、与党による単独の強行採決を行いました。これは日本でも報じられましたが、問題は、なぜ、韓国政府は、野党との協議を無視して一方的に強行採決をおこなったか、ということです。実は、これについては、野田総理の、『TPP交渉への参加を表明する、しない』という発言が、大きく効いているというふうに韓国では報じられています。野田総理は、１1日の記者会見で『TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る』と発言しましたが、翌日の韓国のほとんどの新聞は、『日本はTPPに参加することを表明した』と大きく取りあげました。

（続く）

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