5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

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■シンポジウム概要
　2012年で三回目をむかえる、IWJ年末の恒例イベント「響宴」。「日本を蝕む5つの危機への”明るいレジスタンス”」と題し、「原発・検察・経済・TPP・改憲問題」の5つのテーマで、岩上安身を司会に豪華ゲストがディスカッションします。

テーマ1 ＜原発＞ 11月17日（日）配信

■ゲスト
武田邦彦氏（中部大学教授）、河合弘之氏（弁護士）、広瀬隆氏（作家）、矢ヶ﨑克馬氏（琉球大学名誉教授）

　福島第一原発事故直後から放射能汚染の実態に警鐘を鳴らし続けてきた、武田邦彦中部大学教授が登場。また、「脱原発弁護団全国連絡会」を設立し、「国民の生活が第一」ドイツ脱原発視察団にも同行した河合弘之弁護士、スリーマイルやチェルノブイリの事故当時から、長年にわたり原発の危険性を訴え続けてきた作家の広瀬隆氏、事故直後から福島入りし、内部被曝の危険性を訴えている矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授をお迎えし、自民党政権下での再稼働問題から脱被曝の問題まで多面的に論じます。

テーマ2 ＜検察＞ 11月24日（日）配信

■ゲスト
郷原信郎氏（弁護士）、八木啓代氏（歌手/作家）、森ゆうこ氏（当時、参議院議員）

　郷原信郎弁護士と歌手で作家の八木啓代氏、さらに、「日本未来の党」の森ゆうこ議員（当時）をお迎えします。2012年11月、3年8ヶ月におよんだ陸山会事件での小沢一郎氏の無罪判決が確定しました。いったい、陸山会事件とは何だったのか。郷原弁護士には、陸山会事件控訴審判決から見えてきた、検察、検察審査会、指定弁護士らの問題点について、分析を加えていただきます。また、陸山会事件はクーデターであると主張した、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」会長である八木啓代氏、今年、上梓した『検察の罠』で、陸山会事件は小沢一郎氏を政治的に抹殺するために検察により仕組まれた壮大な政治捜査であると指摘した森ゆうこ氏をお招きし、議論します。

テーマ3 ＜経済＞ 12月1日（日）配信

■ゲスト
菊池英博氏（経済アナリスト）、植草一秀氏（政治経済学者）

　2012年6月には、消費税増税をめぐり、政局が大きな動きを見せました。選挙で大勝した自民党は、大幅な金融緩和策を取る一方、「国土強靭化」の旗を掲げて200兆円もの公共投資を行おうとしています。日本が財政危機に陥っているからとして、消費税増税に賛成した自民党が、なぜ公共事業の大盤振る舞いが可能というのか、矛盾しているように思われます。『日本を滅ぼす消費税増税』で、特別会計のカラクリを暴き、「日本は世界一、財源の豊かな国」だとして、「財政危機」の欺瞞性を明らかにした経済アナリストの菊池英博氏をお迎えし、「恐慌型デフレ」をいかにして解消するか、その道程をお話していただきます。また、政治経済学者の植草一秀氏には、自民党の経済政策がもたらす帰結を予測していただきつつ、世界にも目を転じ、オバマ政権の直面する「財政の壁」やハイパーインフレの兆しについて論じていただきます。

テーマ4 ＜TPP・日米関係＞ 12月8日（日）配信

■ゲスト
鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）、山田正彦氏（元農水相）、郭洋春氏（立教大学教授）、堤未果氏（ジャーナリスト）

　2012年の衆議院選挙では、TPPが争点のひとつに掲げられました。しかし、TPPは秘密交渉であるため、国民にその内容の詳細がいまだに開示されていません。そこで、前回に引き続き、東京大学の鈴木宣弘教授にご登壇いただき、TPP交渉の実態を解説していただきます。また、TPPの先行モデルとみなされる米韓FTAについて、立教大学の郭洋春教授にお話し願います。さらに、「TPPを考える国民会議」副代表世話人で、「TPPを慎重に考える会」代表として、TPP問題に慎重な立場から取り組んできた山田正彦元農水相にもご登壇いただきます。また、TPPの本質とは、生活のあらゆる分野において、日本国内の諸制度を米国仕様に改造しようとするものに他なりません。そこで、『ルポ貧困大国アメリカ』で、米国民の多くを窮乏させ、富を吸い上げた一部の富裕層だけが潤う米国の社会構造を明らかにした、ジャーナリストの堤未果氏にもご登壇いただき、現在の米国の実相から、TPP参加後の日本の近未来の姿を見通していただきます。

テーマ5 ＜改憲問題＞ 12月15日（日）配信

■ゲスト
宇都宮健児氏（弁護士）、海渡雄一氏（弁護士）孫崎享（外務省元国際情報局長）

　先の衆議院総選挙で、憲法改正を公約に掲げた自民党が、獲得議席数294と、圧勝しました。同じく改憲を主張する日本維新の会の議席数54と合わせると、衆議院で改憲発議に必要な3分の2の320を優に超えるものとなります。戦後初めての憲法改正が現実味を帯びてきている今、果たして憲法改正は必要なのか、自民党の憲法改正草案の中身はどのようなものなのか、前日弁連会長の宇都宮健児弁護士と前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士を招き、2007年の安倍政権下での憲法改正手続法成立をも視野に収めつつ、現行憲法と自民党案とを比較検討しながら、議論します。