TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議は2015年3月26日、「韓米FTA発効3年の評価と韓国のTPP推進への展望」と題する勉強会を衆議院議員会館で開いた。講演したのは、韓国の全国女性農民会連盟事務局長を務めるキム・ジョンヨル氏。

　当初、講演予定だった韓米FTA阻止汎国民運動本部対策委員長・TPP対応汎国民対策会議チーム長のジュ・ジェジュン氏は、私事の理由により欠席となった。

• 日時 2015年3月26日（木） 16:00〜
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
• 内容 講演「米韓FTAの現状と課題」
  • 韓米FTA阻止汎国民運動本部政策委員長/TPP対応汎国民対策会議チーム長 ジュ・ジェジュン氏（急遽、欠席）
  • 全国女性農民会連盟事務局長 キム・ジョンヨル女史
• 詳細 http://tpphantai.com/info/【326】米韓FTA勉強会のご案内/

■配布資料（PDF）1-2/12

韓米FTA発効から3年、関税恩恵品目より非関税恩恵品目がより輸出拡大

　韓国は、今年2015年3月に韓米FTA発効から3年を迎えたが、昨年2014年、米国との貿易取引規模は1156億ドルで、その前年2013年に比べて、11.6％増加したと韓国政府は発表している。米国への輸出は前年比13.3％増加し、対米輸出の増加は、発効1年目が4.1％、2年目6.0％で、伸び率が大きくなっている。

　キム氏は、韓国政府が、こうした数字を根拠に「韓米FTAが肯定的に作動している。これを見てみろと言わんばかりに胸を張っている」と指摘。実際に、この数字が韓米FTAの効果なのか、検証する必要があると主張した。

　韓米FTA発効から3年は、「米国経済そのものが、サブプライムローン問題から回復してきたのではないか。韓米FTAがもたらしたのかどうか、もう少し見ていく必要がある」と言うキム氏は、注目すべき点として、輸出拡大品目のうち、「関税恩恵品目」より「非関税恩恵品目」の方が輸出が拡大している点を挙げた。

　さらにキム氏は、農業分野の被害は目に見えて出てきていると主張。農業分野では、関税の撤廃が10年から15年かけて行なわれるが、完全に関税を撤廃していないにも関わらず、発効から3年が経った段階で、相当な被害が確認できているという。

　（韓国）農村経済研究院という韓国政府系のシンクタンクが発表したレポートによると、関税が下がった品目については輸入が増えており、徐々に被害が出てきているとキム氏は説明。米国産の農産品は1年前に比べて、31.5％の増加が確認されており、具体的な品目別では、米国産果実が95％増加し、加工食品は67％の輸入増となっているという。

　特に、冷凍豚肉とチェリーの輸入が増加していて、米国産のチェリーが夏場に多く輸入されると、（韓）国産のブドウやマクワウリなどの価格が3～4％下落するという。ちなみに、チェリーにおいては、2012年の発効と同時に関税が撤廃されている。チェリーの例から、農産品の競争は同じ品目だけでなく、その時期に売れる品目にも影響が出ると、韓米FTAで証明されたことになる。

投資ヘッジファンドの「ローンスター」が韓国で5兆ウォンをゲット ISD条項で韓国政府を訴える

　韓国では、韓米FTA発効後、米国投資ファンドの「ローンスター」に、ISD条項を発動され、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに韓国政府が提訴されている。

　ローンスターは、韓国がアジア通貨危機に陥っていた1997年、土地や建物、銀行などを一斉に安価で買収していったという経緯がある。買収したのちに、さらに売却するという手法で、5兆ウォンを稼いでいる。韓国政府は、この5兆ウォンに対して、課税を課そうとしたところ、前述のとおり、ローンスターにISD条項で訴えられたということだ。

　キム氏は、ISD条項の問題点について、企業が政府を訴えるということ自体に問題があるが、「これによって相手国の政策、そのものが萎縮する。これが大変問題だ」と、指摘した。

　相手国の政策を萎縮させることを、いわゆる「チリング・エフェクト」というが、こうした萎縮効果によって、これまでに75の法が制定、改定させられているという。

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