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　2020年9月24日（月）、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表・内田聖子（しょうこ）氏による、「スーパーシティー構想の危険性」に関するセミナーが、東京・水道橋のスペースたんぽぽにて行われ、IWJが生中継した。

　2018年12月18日（火）18時半より東京都千代田区の連合会館にて、緊急集会「Tpp11発効・日欧epa批准にno! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか」が開催された。

　2017年6月29日（木）、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）の主催により、「加計学園だけじゃない！どうなってるの？国家戦略特区」と題する緊急シンポジウムが開催され、大田区議の奈須りえ氏、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子氏、PARC共同代表の大江正章氏、内田聖子氏ら登壇し、国家戦略特区、農業、家事労働、医療、規制緩和など、各分野の視点から発言を行った。

　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　2016年4月3日（日）、東京都文京区の全水道会館にて、TPPテキスト分析チーム主催による、「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―」が行なわれた。

　2月19日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原子力資料情報室をはじめとるする6団体による「第13回被ばく労働問題に関する省庁への要請書」に沿った、被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。

　9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

　9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。

　甘利明経済再生担当大臣は、9月23日にワシントンへ出発し、環太平洋連携協定（TPP）について、マイケル・フロマン米通商代表と閣僚レベル協議を行っている。残る最大の懸案とされている牛肉豚肉乳製品の関税について、最終決着をはかるのが、今回の訪米の目的だと報じられる中、これに危機感を抱いた市民らが24日、有楽町マリオン前で街頭演説を行った。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　7月14日（月）新宿区パルシステム連合会にて、IWJ×PARCによるスペシャルイベント 「どうなってるの？TPP★ 主席交渉官会合？年内大筋合意？秘密で勝手に決めないで！ 3時間半ぶっとおし生放送!!」が行われた。

　「連続13日間の就業強制。休憩時間がないため労働者は失禁。まるで奴隷労働。労働条件の改善を申し入れたら不当解雇だ」──。

　2014年7月10日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、労働問題を考える市民グループの交渉団が「被ばく労働に関する関係省庁交渉」を行い、福島第一原発の収束作業現場での被曝労働を巡って、厚労省、文科省、経産省、原子力規制庁などの担当者と激しくやり合った。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。

　2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター （PARC）の新作DVD『誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。

　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。