2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。
緊急集会!! 民主主義社会に「秘密保護法」はいらない!! 2013.12.1
特集秘密保護法
■ハイライト
- 司会 木内みどり氏（俳優）
- 実行委員長あいさつ 宇都宮健児氏（弁護士、反貧困ネットワーク代表）
- 問題提起
秘密保護法 田島泰彦氏（上智大学教授、監視社会を拒否する会共同代表）／原発 海渡雄一氏（弁護士、脱原発法制定全国 ネットワーク事務局長）／解釈改憲 高田健氏（許すな！憲法改悪・市民連絡会）／メディア 東海林智氏（毎日新聞記者、元新聞労連委員長）／TPP 内田聖子氏（PARC事務局長、STOP TPP!! 市民アクション）／市民活動 満田夏花氏（FoE Japan理事、原子力規制を監視する市民の会） - ディスカッション
- 日時 2013年12月1日（日）
- 場所 連合会館（東京都千代田区）
- 主催 「民主主義社会に秘密保護法はいらない！」実行委員会
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日隅さんの「主権者」は誰か は、国家の横暴に抗うバイブルのようです。
すでに国会で話されたかもしれませんが、
「公文書等の管理に関する法律」によって意思形成過程に関わる文書の作成・保存が一定程度義務化されています。
法令の制定、閣議や省議の決定や経緯、複数の行政機関による申し合わせ・・・などはこの法律により義務化されているので、特定秘密保護法案について、上記内容の情報公開を政府はしなくてはいけないはずです。