11月26日、衆議院の国家安全保障特別委員会で賛成多数で可決された特定秘密保護法案だが、採決の直後に首相官邸前では、労働組合4団体による抗議行動が行われた。
そのうちの1つ、日本新聞労働組合連合委員長の東海林智委員長(毎日新聞)は、「『逮捕者第一号』を競い合うことはしたくないが、この法律が危ないということを知らせなければといけないと思っている。国が作る秘密の中で、国民が、ジャーナリストが自由を奪われ、行き着く先は戦争であると、新聞労連はずっと警鐘を鳴らしてきた。私たちは政府の広報誌にはなりたくない。秘密を書く、これがジャーナリストの仕事です」と声を荒らげた。
同労組副委員長の米倉外昭氏(琉球新報)は、「米兵による事件や基地の騒音被害など、真相の解明や救済のための交渉や裁判において、(情報開示は)これまでも常に厳しい制約を受けてきた。今後、ますます厳しくなるだろう。基地の反対運動をしている市民がどんどん逮捕される可能性もある」と、この法律が沖縄県民に与える作用について強い懸念を示し、「秘密保護法のターゲットの1つが沖縄であることは間違いない」と強調した。