「秘密保護法の問題は『知る権利』『報道の自由』にすり替えられている」 ~出版関連労組交流会議が反対のシンポジウムを開催 2013.11.15

記事公開日:2013.11.15取材地: テキスト動画
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(IWJ・鈴木美優)

 特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ!秘密保護法-言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

 安倍総理は、「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の4分野で、国家が秘密としたことを漏らしたり、情報を取得する行為を禁止し、最高10年の懲役刑を科すことを示した「特定秘密保護法案」を、臨時国会に上程した。これを受け同会議は、本法案が「国家権力により、報道させない、民衆が知ろうとすることを許さないことを至上命題としている」とし、国民側でも議論を深める必要があると強調した。

 シンポジウムには、関東学院大学法学部教授の足立昌勝氏、東京新聞特別報道部の田原牧氏、フリージャーナリストの横田一氏の3人がパネリストとして出席し、それぞれが持つ同法案に対しての意見を述べ合った。

■ハイライト

  • パネリスト 足立昌勝氏(関東学院大学法学部教授)、田原牧氏(東京新聞特報部デスク)、横田一氏(フリージャーナリスト)
  • 日時 2013年11月15日(金)
  • 場所 東京しごとセンター(東京都千代田区)
  • 主催 出版関連労組交流会議

定義が曖昧な「安全保障」の名の下、秘密の範囲が無限大に広がるおそれ

 「日本ではテロが起きたことがないのに、(秘密保護法は)テロがあったことを前提としている」。足立氏はそう指摘した上で、「法案のキーワードでもある安全保障について、国会で議論してもらいたい」と強く訴えた。

 足立氏によれば、同法案ではこの「安全保障」について全く定義されておらず、「安全保障」に関わる秘密指定の範囲が無限に広がる可能性がある、と指摘する。定義規定がされていないことは、外交交渉においても秘密が存在することとなることから、足立氏は「テロリズムに名を借りて、無限の範囲を秘密指定にするつもりではないか」と批判した。

(…会員ページにつづく)

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