有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

• 会見者 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏、ほか

• 日時 2013年11月11日（月）
• 場所 日本プレスセンター（東京都千代田区）

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　元読売新聞社社会部記者の大谷昭宏氏は、21条の定める「共謀・教唆・扇動」の処罰規定について危機感を示す。「時の権力は『悪いようにはしない』というが、何年か経てば見事に引っ掛けてくる。それが常道。とてもじゃないがこの法律は通せない」。

　秘密保護法案について田原総一朗氏は、「問題は大きく分けて二つある」と前置きし、「一つはマスコミが取材をできなくなること。もう一つは、これをチェックする機関がないこと。どこの国でも20年、30年で全部（情報を）公開する。ところが、（日本では）内閣が承認した場合は、永遠に公開しない。こういうばかばかしい法律はあってはいけない」と語気を強めた。

　TBSの「報道特集」でキャスターを務めている金平茂紀氏は、「長いこと取材を続けてくると、政府はこれまでも嘘をついてきたし、おそらく、これからも嘘をつくだろうと思う」という。

　さらに、「腹に据えかねるのは、『西山事件は処罰対象』と、担当大臣が言っていること。西山事件は外務省の機密漏洩事件だが、あの事件の本質は、『沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた』こと。そして、『密約はない』と国民に嘘を付き続けていたこと」と主張。「『西山事件は処罰対象になります』と軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているということに対して、心の底からの憤りを感じる」と怒りをあらわにした。