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　IWJ代表の岩上安身です。

　ピューリッツァー賞を受賞した作家・ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、今年2月17日に、『サブスタック』で、米国の既存のジャーナリズム、特に新聞の惨状について語り合った、同じくピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストであるグレッチェン・モーゲンソン氏との対談を公開しました。

　2023年10月9日（月）午後2時30分より、鹿児島県西之表市の西之表市民会館にて、講演「戦争を止めるジャーナリズムを―今のマスコミ報道は信じられるか」が行われた。登壇したのは元共同通信記者・元同志社大学大学院教授のジャーナリスト浅野健一氏である。

　浅野氏は、「日本の民主化はゼロからのスタートであり、現状は絶望的だが、日本国憲法がある。憲法を労働、生活に生かし、憲法が世界に先駆けて誓った非戦・平和主義を世界に広げたい。

　リベラルなジャーナリスト・政治家として戦前戦後を通じて活躍した石橋湛山（1884-1973）に学ぶことを目的に、国会議員を会員とする「超党派石橋湛山研究会」が発足。第1回勉強会が2023年6月1日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された。

　石橋湛山は、戦前、『東洋経済新報』主幹を務め、日本の植民地政策を批判、加工貿易立国論を唱えた。戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍。自由民主党の2代目総裁選で岸信介を制して、1956年12月内閣総理大臣に就任するも、病のため在任65日で退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に尽力したことで知られる。

　2022年3月6日午後1時30分頃より、埼玉県さいたま市のさいたま共済会館にて、埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会（以後、「実行委員会」）の主催により、「埼玉・市民ジャーナリズム講座 60回記念対談講演『生きよ！ジャーナリズムは死んだ』」が開催された。

　2021年4月27日、東京都千代田区の内閣府前で、ミャンマーで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹さんの釈放を求めるネット署名を内閣府に提出したジャーナリストらが会見を行った。

　2020年6月4日、東京千代田区のスペースたんぽぽで、『ジャーナリズムと日本の危機 ワセダクロニクルの挑戦』と題して、調査報道専門の独立メディア「ワセダクロニクル」代表の渡辺周氏による講演会が開催された。

　2019年6月22日（土）13時半より東京都文京区の文京区民センターにて、「官邸会見の役割から考える～ジャーナリズム、本音と建前」と題して新聞労連主催のシンポジウムが開催され、評論家・荻上チキ氏、武村正義・元官房長官、林香里・東京大学大学院情報学環教授、与良正男・毎日新聞専門編集委員らが登壇した。

　2017年12月17日（日）13時半より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、第33回人権と報道を考えるシンポジウム「森友・加計疑獄と報道――ゆがめられた行政を監視する責任」が開催された。

　2017年12月15日（金）18時30分より東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、第5回 日隅一雄 情報流通促進賞 表彰式と記念講演が行われた。講演「治安維持法といま」では、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦氏が講師として登壇した。

　2017年11月29日（水）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト畠山理仁氏のインタビューが行われた。

　2017年11月17日（金）18時半より、第14回「浅野健一ジャーナリズム講座」として「黙秘のため留置場から一歩も出ない法理論―出房拒否権行使で不起訴を勝ち取った房安さんから学ぶ」をテーマとしたシンポジウムが房安努氏らを招いて同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれた。

　2017年9月15日（金）18時半より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で第12回浅野健一ジャーナリズム講座が開かれ、沖縄平和運動センター議長・山城博治氏が「国連が改革提言した日本メディア〜沖縄米軍基地とジャーナリズム〜」と題して講演した。

　2017年6月9日（金）、東京都千代田区の有田芳生事務所にて、民進党の有田芳生参議院議員に岩上安身がインタビューを行い、「前川潰し」、「レイプ事件抹殺」と続く「権力とメディアの癒着」についてうかがった。

　2017年4月19日（水）、京都市左京区の京都大学・吉田キャンパスで、浅野健一氏講演会「いま、ジャーナリズムがおもしろい」が開かれた。

　2016年1月15日、東京都文京区の文京シビックセンターにて、危険地報道を考えるジャーナリストの会が主催する「後藤健二さん殺害事件から1年ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか～取材現場からの自己検証」と題するシンポジウムが開催された。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

※7月7日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

　早稲田から帰社。やっぱりと言うべきか、用意したパワポは半分ほどしか消化できず。米国が集団的自衛権の行使を求める、その背景をなす戦略がオフショア・バランシングであることを説明できず、残念。せっかく作ったので、別途、講演とか、トークカフェとか、やろうかと思う。

　大学が、自分が通っていた昔と比べ、建物が建て替えられて、格段に小綺麗になっていたこと、学生もこざっぱりとしてオシャレで、今日は七夕だったためか、浴衣姿の女子学生が何人もいたのも、へえぇと思った。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

　こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。