特定秘密保護法は「ツワネ原則」から逸脱　憲兵隊の復活を危惧する声も 2013.11.5

記事公開日：2013.11.5取材地： テキスト動画
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（IWJ・松井信篤）

特集秘密保護法

　安倍政権が2013年10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法案）に反対するネットワークが2013年11月5日（火）に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

■ハイライト

  • 「戦争を準備する秘密法が招く民主主義の危機」－修正案では表現の自由は守れない－海渡雄一 弁護士
  • 「安倍政権がめざす軍事国家への道」半田滋 東京新聞編集委員

「ツワネ原則」とは何か

　日弁連で「秘密保全法制対策本部」副部長を務める弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法と「ツワネ原則」を比較し、同法の危険性を指摘した。

　「ツワネ原則」とは、世界70カ国以上、500人以上の専門家が計14回の会議を経て作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」のことで、2013年6月12日、南アフリカ共和国の首都ツワネで公表された。

　海渡氏はこの「ツワネ原則」について、「秘密指定は無期限であってはならない」「安全保障分野にはすべての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべき」「内部告発者の告発は法的に保護され、報復されてはならない」など、ポイントを8つに分けて解説。

　「ツワネ原則」との適合性から言えば「この法案（特定秘密保護法案）はお釈迦にしなければならないはずだ」と語った。

特定秘密保護法で戦前の憲兵隊が復活？

（…会員ページにつづく）

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