ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　10月31日に参議院議員会館で開かれた、第3回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」に参加した男性は、IWJのインタビューに対し、ドイツの神学者・マルチン・ニーメラーの詩を引用した。秘密保護法は、事実上の改憲手続きの一歩目であるとし、「これは抵抗の詩、後悔の詩。秘密保護法を発端に、日本で、そうした（ナチスのような）動きが起きてはいけない」と胸中を語った。

• 日時 2013年10月31日（木）9:30～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

変わらぬ答弁　多くの不明点が未だに

　3回目の行政交渉では、1、2回目の交渉時に明確な回答が得られなかった問題点を中心に質疑が行われた。内閣府情報調査室は、秘密保護法の検討過程で作成されたペーパーなどを提示する予定はない、という姿勢を今回も貫き、約9万件集まったパブリックコメントの詳細も開示しない、と改めて強調した。

「仮にA国と密約があったとして、密約が特定秘密に指定されれば、情報開示を迫られたときに『特定秘密だから回答できない』とするか、『存在しない』と回答するのか」という質問に対しても、「密約」という存在そのものを避けるように答弁を濁した。

　秘密保護法が施行されれば、「秘密を指定する側の恣意的運用」が懸念される。内閣府の早川智之氏は「秘密の指定については、外部の有識者の意見を反映させて行われる」と述べ、恣意的運用は防げるとの見方を示した。

　秘密保護法は、「共謀」「扇動」などの行為も処罰対象として定めている。しかし、何が特定秘密に指定されているか、捜査機関は知るすべもないため、どのような捜査手順で共謀、扇動を検挙するのかが、不明確だ。

　例えば、特定秘密と知らずに共謀、扇動を行った場合はどうなるのか。この質問に早川氏は、「漏洩の共謀、扇動の成立には、共謀などを行った者が『（この情報が）特定秘密だ』と認識している必要がある。でなければ処罰対象ではない」という。何が秘密に指定されているかもわからないのだ。では、誰も罪には問われないのではないか。こうした指摘に、やはり明確な回答はなかった。

政府は違法行為はしないのか