政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。
(IWJ・石川優)
特集 秘密保護法
政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。
■ハイライト
同法案の政府原案第12条は、テロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。
江藤氏は、この中の「強要」という表現に注目。「政治家は、国家に対して『ああしろ、こうしろ』と要求をする。それが『強要』にあたるとして規制の対象になるのでは」と語り、同法案が政治家の日々の活動に萎縮効果を与える可能性があるとの見方を示した。
江藤氏に続いてマイクを握った新聞労連副委員長の米倉外昭氏は、同法案に対するマスメディアの当事者意識のなさを嘆いた。
「特定秘密保護法により、内部からのリークが違反になるので、メディアは政府発表しか書けなくなる」と指摘した。