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　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　11月26日、衆議院の国家安全保障特別委員会で賛成多数で可決された特定秘密保護法案だが、採決の直後に首相官邸前では、労働組合4団体による抗議行動が行われた。

　そのうちの1つ、日本新聞労働組合連合委員長の東海林智委員長（毎日新聞）は、「『逮捕者第一号』を競い合うことはしたくないが、この法律が危ないということを知らせなければといけないと思っている。国が作る秘密の中で、国民が、ジャーナリストが自由を奪われ、行き着く先は戦争であると、新聞労連はずっと警鐘を鳴らしてきた。私たちは政府の広報誌にはなりたくない。秘密を書く、これがジャーナリストの仕事です」と声を荒らげた。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。