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　2021年8月11日（水）、午前11時より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、「台湾有事は起こるのか？」と題した記者会見が行われた。

　柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、そして、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ代表）の3名が登壇し、それぞれの視点から、「台湾」を巡る米国と中国の対立、そして、米中の今後の動向に大きな影響を受ける日本の進むべき方向についての提言を行った。

　2021年3月26日、東京都千代田区の衆議院議員会館で、新外交イニシアティブ（ND）による政策提言発表オンラインシンポジウム「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」が開催された。

　2019年6月11日（火）19時より東京都千代田区のルポール麹町にて、沖縄県主催の「We love OKINAWA デニー知事キックオフ・シンポジウム」が開催された。玉城デニー沖縄県知事、元山仁士郎氏・県民投票条例制定請求者が登壇し、辺野古の新基地建設の問題や日本の安全保障、アメリカの軍事戦略などについて語った。

　2019年3月19日（火）19時より沖縄市の沖縄市民小劇場あしびなーにて、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「沖縄の未来を拓く―安全保障・経済・社会の観点から（沖縄）」が開催され、沖縄が抱える課題である安全保障や経済などについて議論が行われた。

　11月24日、立憲民主党秋田県連キックオフ大会に枝野幸男代表が出席した。そこで、「参院選で秋田や山口ではイージスアショアが大きな争点になるのは間違いないと思う」と話す。

　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　「これまで沖縄の問題をめぐっては、米国の議会・政府、そして軍の関係者とミーティングを行っても、議論がかみ合わないことが少なくなかった。しかし、今回の訪米では、密な議論を行う場を築くことができたという点で、第一歩だったと感じている」

　2017年8月29日、新外交イニシアティブ（以下、ND）事務局長を務める弁護士の猿田佐世氏は、東京都千代田区の弁護士会館で行われたND訪米報告会の中で、手ごたえを感じたことを率直に述べた。

　2016年7月19日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、戦争をさせない1000人委員会、立憲フォーラムの主催による「さぁ、安倍政治を終らせよう」7.19院内集会が開催され、「安倍政権で自衛隊は『軍隊』に変わる―あふれる危険な海外活動」と題するテーマで、講師の半田滋氏が登壇した。

　2016年7月2日（土）、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、シンポジウム「島嶼防衛と離島への自衛隊配備を問う」が開催された。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、シンポジウム「安保関連法施行～私たちができること、しなければならないこと」が行なわれた。

　2015年11月19日、参議院議員会館にて、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが主催する「『さぁ、安倍政治を終らせよう』11・19『院内集会安保法制後の安全保障・自衛隊はどうなる』」講演会が開かれ、東京新聞論説・編集委員の半田滋氏が登壇した。

　2015年7月25日（土）13時半より、岡山市北区・岡山県総合福祉会館で岡山弁護士会主催の集会「戦争法案 イケン!!」が開かれ、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」と題し講演を行った。岡山弁護士会シリーズ憲法講演会の第5回として行われたもの。講演後、参加者らは岡山駅前まで安保関連法案廃案を訴えパレードを行った。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏を講師に迎え、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第15回）「安保法制を読み解く－安倍政権の狙い－」が2015年6月16日（火）、参議院議員会館で開かれた。

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるようなことはありえない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはこれからも決してありえない」

　このような安倍首相の発言に対し、半田氏は、こう警鐘を鳴らす。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　「安倍総理の会見をみて、理を情で流していこうというのがはっきりわかって嫌な気持ちになった」

　第10回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が5月28日、参議院議員会館で開かれた。この日、講師として迎えられたのは東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏だ。

　半田氏は安倍総理が会見で「紛争国から逃れようとする母子の絵が書かれたパネル」などを使って集団的自衛権の必要性を訴えたことを、「首相が情に訴えかけて国のかたちを変えるのはいかがなものか」と批判し、安倍総理の用いるロジックが適切かどうか、一つひとつの事例を検証した。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　未だかつて、これだけ多くの知識人、法律家、国民、そして海外から反対の声のあがった法案があったでしょうか。政府・与党は本日（12月5日）13時から「特定秘密保護法案」に関わる特別委員会を開催。野党の質問が終わった16時10分、採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。残るは参議院本会議を残すのみ。与党は本日6日20時からの本会議で採決し、成立させる構えです。国会前では抗議の声が鳴り止まず、「採決撤回」のコールが今も続いています。（12月6日17時00分現在）

※23時23分参議院本会議にて総投票数212、白色票（賛成）130、 青色票（反対）82、の賛成多数で特定秘密保護法案は可決となりました。

【国会前抗議中継はこちら】
Ch6→ http://www.ustream.tv/channel/iwj6

【参議院ネット中継はこちら】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　「守りではなく攻めの体勢を」──

　多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。