「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　2017年12月11日、沖縄県名護市の名護市民会館で、新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「『辺野古が唯一の選択肢』に立ち向かう ―安全保障・経済の観点から―」が開催された。

▲新外交イニシアティブシンポジウム「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう

　元内閣官房副長官補でND評議員の柳澤協二氏は、「抑止力と地理的優位性、という言葉が出てきて思考停止して、安全保障の中身の議論にならないのはおかしい。抑止は『相手が仕掛けてきたら倍返しで、それが嫌なら手を出すな』という脅しの論理。互いが、より強くという悪循環にはまる。抑止という力ずくでやっていくのか、それとも和解で戦争の恐怖から解放される政策を柱にするのか。国民の選択が問われている」と説いた。

　元沖縄タイムス論説委員でND評議員の屋良朝博氏は、海兵隊の撤退に関して、「政治交渉で条件闘争ができるかどうか。たとえば、日本の予算で、海兵隊に必要な輸送力となる高速輸送船を提供する。（撤退しても）沖縄にいればもらえる『思いやり予算』はあげる。批判はあるかもしれないが、それでも、基地があると必要な周辺対策費が不要となり、日本は得をする。それで（米軍人絡みの）殺人事件や訓練の被害が減り、辺野古の海はきれいなままになることを考えると、どちらが得か。そういう議論をしてもいい」と話した。

　ND事務局長で弁護士の猿田佐世氏は、ワシントンでのロビーイング活動を通して、次のように確信したと語った。

　「アメリカは、沖縄の声を聞こうと思えば聞ける。軍隊はフレキシブルに対応できるから。逆に、基地を作りたい時の言い訳もできる。だからこそ、沖縄の権利が侵害され、環境汚染されている状況を、『沖縄の声』として届けなければならない。戦略的な戦いが求められている」

• 「辺野古新基地がいらない、ということにも完結した哲学がある！ 一個大隊規模が沖縄にいることが抑止の計算上どんな意味があるのか？」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏〜新外交イニシアティブ訪米報告会 2017.8.29
• NDシンポジウム 今こそ辺野古に代わる選択を ～NDからの提言～ 2017.2.27

• 挨拶 稲嶺進氏（名護市長）
• 基調報告 「やんばるの魅力と観光」 平良朝敬氏（一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー会長）
• パネルディスカッション 柳澤協二氏（ND評議員、元内閣官房副長官補）、屋良朝博氏（ND評議員、元沖縄タイムス論説委員）、半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
• コーディネーター 猿田佐世氏（ND事務局長、弁護士）

• 日時 2017年12月11日（月） 19：30～
• 場所 名護市民会館（沖縄県名護市）
• 詳細 「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう―安全保障・経済の観点から―｜新外交イニシアティブ

2030年、沖縄の観光客は1742万人を予想。海上輸送、ロープウェイ、ホテル建設などで名護の発展も見込める

　まず、沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏が、「やんばるの魅力と観光」と題して講演した。

　「沖縄の観光が2030年にどうなるかを予測した。1742万人の来場者が予想される（2017年は957万人）が、交通面で那覇からの渋滞が頭を悩ませる。時間、燃料のロス、いろいろな問題がある。これを解消するのが海上輸送だ。450名乗りのジェットホイルで、那覇から海洋博公園まで結び、1日8往復すると年間190万人を運べる。ジェットホイルは1隻約30億円だが、大きな戦力になる。

▲沖縄観光コンベンションビューロー会長　平良朝敬氏

　次に、ロープウェイ。名護から海洋博公園まで約10キロをロープウェイにする。これで年間120万人を運ぶことができる。おそらく、2030年に来場者は600万人を越える。名護とつながることで、観光客の名護での滞在時間も増え、それにより経済効果が上がる。また、ロープウェイは環境にも優しい。この費用に200億円が必要となる」

　さらに平良氏は、50年前にできた海中展望塔を、現在の環境に合わせてバリアフリー仕様で建て替えることや、仮にキャンプ・シュワブが撤退し、跡地に恩納村に並ぶホテル群（部屋数5100）と同規模のものが入れば、宿泊売上で343億円、飲食、お土産、宴会を入れると約500億円が見込める上に、約3万人の雇用も生まれる、と説明。「ここで収益が上がると名護市に税金が落ちる。いろいろな考え方があるかもしれないが、地域とともに発展していくことを考えると、こうしたことも可能である」と述べた。

　平良氏は、「現実の問題を重ねながら、こういう夢が描けるという提案だ。観光は平和産業。やはり、平和なくして観光は発展しない。平和があるからこそ、みんなが幸せになれる。ぜひ、夢を持って、子や孫のためにやりましょう」と力を込めた。

抑止とは「相手が仕掛けてきたら倍返し。それが嫌なら手を出すな！」という脅し。互いが「より強く」という悪循環にはまる

　次に登壇した柳澤氏は、「安全保障の理屈の話で『抑止力』という言葉が出てくる。そして、沖縄を見ると『地理的優位性』という言葉が出てくる。ここで思考停止して、安全保障の中身の議論にならないのはおかしい」と語り、こう続けた。

▲新外交イニシアティブ評議員・元内閣官房副長官補　柳澤協二氏

　「抑止は『相手が仕掛けてきたら倍返しで、それが嫌なら手を出すな』という脅しの論理。相手も、抑止されたくなければ強くなるし、強くなった相手を抑止し続けるならば、こちらがさらに強くならなければならない、という悪循環にはまる。