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　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　2015年6月6日（土）13時半より京都市の円山野外音楽堂で「基地のない平和な沖縄・日本を！6.6京都集会〜『沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議』を迎えて」が開かれ、沖縄の観光業かりゆしグループの最高経営責任者を務める平良朝敬氏、米軍Xバンドレーダー基地が建設されている京丹後市宇川の永井友昭氏が講演を行った。

　2015年6月5日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて「島ぐるみ会議 全国キャラバンin大阪 基地を拒否する沖縄からのアピール」と題した集会が行われ、翁長沖縄県知事の訪米にも同行した島ぐるみ会議代表の平良朝敬氏が講演を行った。

　日本と米国で、沖縄の民意が蔑ろにされれば、「世界から、日米の民主主義の本性が見透かされることになる」──。渡米を控えた翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古基金」創設の記者会見に出席して、このように力説した。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設に強く反対する地元の経済人や与党議員らは、2015年4月9日、「辺野古基金」を創設し、那覇市内で記者会見を開いた。

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。