辺野古移設反対で基金創設、米国紙に「新基地反対」広告掲載へ──翁長知事「ワシントンDCで沖縄の実情を訴え、米国の世論喚起を」 2015.4.9

記事公開日:2015.4.26取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富田)

※4月27日テキストを追加しました!

 日本と米国で、沖縄の民意が蔑ろにされれば、「世界から、日米の民主主義の本性が見透かされることになる」──。渡米を控えた翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古基金」創設の記者会見に出席して、このように力説した。

 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設に強く反対する地元の経済人や与党議員らは、2015年4月9日、「辺野古基金」を創設し、那覇市内で記者会見を開いた。

 この基金創設は、辺野古新基地反対の民意を国内外に発信することが目的。寄付を広く募り、集まった資金は日本や米国の新聞に「辺野古への基地移設反対」の意見広告を掲載することなどに使うという。

 基金の共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏や、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、そして、金秀グループ会長の呉屋守将氏、かりゆしグループCEOの平良朝敬氏、沖縄ハム会長の長濱徳松氏ら地元経済人に加え、2014年11月に死去した俳優の菅原文太氏の妻、菅原文子氏の6人が就任する。呉屋氏は、「金秀グループの経常利益の1%を、移設反対の活動に寄付していきたい」と表明した。

■ハイライト

  • 日時 2015年4月9日(木) 15:00~
  • 場所 サザンプラザ海邦(沖縄県那覇市)

「世論戦」に米国を巻き込むために、物心両面でサポート

 共同代表の呉屋氏は、「辺野古への新基地建設に反対する沖縄県の民意に、耳を貸そうとしない安倍政権に対し、多くの県民は憤りを覚えている。今は、日本国内のみならず、民主主義を高らかに掲げている米国の政府や国民にも、沖縄県民の声を伝えることが大切だ」と述べ、基金の財力で、米国の新聞にも「辺野古移設反対」の意見広告を掲載する意向を表明した。

 現在までに金融機関に開設した4つの口座(さらに3つが開設手続き中)を伝えた呉屋氏は、今後の予定として、役員がすべて揃った時点で総会を開く、とした。そして、現在、決まっている共同代表6名(宮城篤実氏、呉屋守将氏、平良朝敬氏、長濱徳松氏、佐藤優氏、菅原文子氏)の名前を読み上げた。

 沖縄県内では、この基金に賛同する声が高まっているといい、基金の規模は数千万円から数億円になると見込まれている。実際に寄付がどれほど集まるかは、今のところ未知数だが、金秀グループでは、経常利益の1%を移設反対のために寄付していく予定だという。また、情報発信の具体的なプランは、これから決めていくとした。

沖縄を蔑ろにすれば、日米の民主主義が世界に見透かされる

 翁長知事は、会見終了後に記者らの質問に応えた。

(…会員ページにつづく)

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