辺野古新基地建設をめぐり、政府と沖縄県の一進一退の攻防が続く。

　沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題で、翁長雄志・沖縄県知事は２０１５年３月２３日、移設作業の「停止指示」を出した。

　この指示を不当とする沖縄防衛局が、「指示取り消し」の審査請求を求めていたが、３０日、林芳正農水大臣はこれを認め、翁長知事の指示の効力を停止する「執行停止」の措置を正式決定し、「決定書」を防衛局と県に通知した。

　決定書は、効力停止の理由について、「普天間代替施設建設事業が大幅に遅れ、周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じ、重大な損害を避ける緊急性がある」としており、また、林農水相は、会見でも、「両者の主張を勘案して執行停止の判断をしました。沖縄県の出した指示の効力は停止されます」と明言した。

　少なくとも林農水相が「裁決」を出すまでの間、翁長指示の「執行停止」の効力は持続し、移設作業の継続が可能になるという。沖縄県側は強く反発しており、「裁決」で知事の指示が取り消された場合、訴訟などの対抗措置に踏み切る可能性が強い。近く、翁長知事が会見を開く予定だ。

　翁長知事は沖縄県の民意を代表し、辺野古新基地建設を止めるために作業の停止を指示したが、やはり安倍政権は一貫して沖縄の民意と向きあおうとはしない。では、今回の林農水相の決断の法的根拠はどこにあるのか。IWJは農水省に電話取材し、担当の水産庁増殖推進部栽培養殖課・早乙女氏が応じた。

異例のケース!?…通常は民間が利用する「行政不服審査法」

IWJ――翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に出した、作業停止指示の効力を一時的に停止したが、その法的根拠は？

農水省「『行政不服審査法』に基づき、沖縄防衛局が、農水省に不服申し立てをしました。『行政不服審査法』は通常、民間が、行政庁のやったことに対して不服を申し立てる時に使うものです。しかし、自治体が使えないものではありません。

　地方自治法の中でも、行政不服審査法を使うことが定められています。自治体や行政機関がやることについて何か疑義があった場合、この法律を使って不服申し立てをするのは普通のスキームではあります」

IWJ――防衛局という行政庁が、国に対し、今回のような申し立てをするのはおかしくないか。