「攻めて闘う方法を」──緊急反対集会・ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する 2013.11.26

記事公開日:2013.11.26取材地: テキスト動画
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(IWJ・鈴木美優)

 「守りではなく攻めの体勢を」──

 多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ情報文化労組会議(MIC)、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。

■ハイライト

  • 登壇者
  • 太田昌克氏(共同通信編集委員・論説委員)、金平茂紀氏(テレビ・ジャーナリスト)、岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)、島洋子氏(琉球新報東京支社報道部長)、鳥越俊太郎氏(テレビ朝日コメンテーター)、早野透氏(朝日新聞元コラムニスト)、半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)

秘密保護法には裏が

 共同通信の太田昌克編集委員/論説委員は、「機密指定して、秘密保護法案をつくることを表だとすれば、その裏にあるのは情報開示制度だ」と指摘した。情報開示制度の法律が施行されているにもかかわらず、秘密保護法との制度設計が極めて不十分であると、太田氏は解説する。米国での情報開示制度が整っていることを例にあげ、「日本は法をつくる前に、情報設定をきちんと行うべきだ」と訴えた。

 テレビ朝日コメンテーターの鳥越俊太郎氏も、秘密保護法だけが問題ではないと明言。「裏で日本版NSC(国家安全保障会議)ができた。秘密保護法が国会を通ろうとしているが、その次に出てくるのは集団的自衛権の行使だ」と、法案の背景にある問題を解説した。

 また鳥越氏は、憲法9条があるかぎりは、たとえ集団的自衛権があったとしても行使されないと指摘したうえで、「安倍内閣の最終目標は憲法9条の改正だ」と断言。鳥越氏は、安倍総理が秘密保護法の成立を急いでいるのは、総理が内閣にいる間に憲法改正まで持ち込みたいからだと述べ、「その背景を知った上で我々も抗議活動をしていかねばならない」と強く訴えた。

 鳥越氏のスピーチの後、司会の桂氏は、秘密保護法案が衆議院で可決されたことを報告。会場では一時ざわめきが起こり、その後、衆議院で秘密保護法案が可決されたのを見届けたテレビジャーナリストの金平茂紀氏が登壇した。

特定秘密保護法は「わいせつ」

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