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　2024年11月9日、午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』講座『パレスチナとともに 米大統領選後の中東』」が行われ、講師として、元日本赤軍の重信房子氏が登壇した。

　重信氏が、浅野氏によるこの「人権とメディア」連続講座に登壇するのは2回目である。1回目の講演（※）は、2023年12月25日、今回同様「たんぽぽ舎」にて、「イスラエル（ネタニヤフ政権）によるジェノサイドを許すな」と題して行われた。

　2024年11月9日（土）午後1時半より京都市中京区の京都弁護士会館にて、NHK・メディアを考える京都の会主催による「これでいいのか！NHK・メディアの報道 ～独立行政委員会制度の提案～」が開催された。ゲストに砂川浩慶氏（立教大学教授）が招かれ、講演をした。

　2024年6月27日午後1時より、東京都港区のソーシャルスペースアカサカにて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」により、テレビ朝日HD株主総会後の記者会見が開催された。

　関東大震災直後、官憲や民衆による朝鮮人虐殺が横行した中で、千葉県の福田村（現野田市）で、地元民と、隣村の田中村（現柏市）の村人から、朝鮮人と間違われた香川の行商人達9人が殺害された。

　この事件を描いた劇映画『福田村事件』（森達也監督）は、2023年に公開され、日本アカデミー賞他を受賞。キネマ旬報読者選出ベスト・テン日本映画2位など、大きな話題となった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ピューリッツァー賞を受賞した作家・ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、今年2月17日に、『サブスタック』で、米国の既存のジャーナリズム、特に新聞の惨状について語り合った、同じくピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストであるグレッチェン・モーゲンソン氏との対談を公開しました。

　2024年4月27日（土）14時から、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、NHK・メディアを考える京都の会主催による「自民裏金問題とメディア」が開催された。

　この講演会では上脇博之神戸学院大学教授による講演「自民党裏金事件と抜本的政治改革の必要性」と、京都民報編集長・真下哲氏による特別報告が行われた。

　2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。

　梓澤弁護士は、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ（NHK・民放）に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。

　2023年10月9日（月）午後2時30分より、鹿児島県西之表市の西之表市民会館にて、講演「戦争を止めるジャーナリズムを―今のマスコミ報道は信じられるか」が行われた。登壇したのは元共同通信記者・元同志社大学大学院教授のジャーナリスト浅野健一氏である。

　浅野氏は、「日本の民主化はゼロからのスタートであり、現状は絶望的だが、日本国憲法がある。憲法を労働、生活に生かし、憲法が世界に先駆けて誓った非戦・平和主義を世界に広げたい。

　2023年11月6日（月）午後２時より沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、沖縄・琉球弧の声を届ける会主催による「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け！～『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を！～」開催についての記者会見が開かれた。

　2023年9月30日午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、『ラジオと戦争』出版記念シンポジウム「いま、足元から問う 放送の公共性とは何か？」が開催された。

　元NHK放送文化研究所主任研究員の大森淳郎氏の著書『ラジオと戦争』（NHK出版、2023年6月26日）は、大本営発表を大々的に報じ、あらゆる番組を戦意高揚のための媒体として使った「戦時下のラジオ」を検証している。

　8月30日水曜日、午後3時より、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビュー「『台湾有事は日本有事』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！『岸田軍拡』は架空の前提にもとづく大愚策！」を生中継で配信した。

　1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

　夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。

　心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。

　富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。

（前編）の続き

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリで、5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じ、事実上、マリウポリが陥落した。

　IWJがマリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズの、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道の後編をお送りする。

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

　これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。

　2022年2月19日午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎講座会議の主催、人権と報道・連絡会、創出版、同志社大学社会学部浅野ゼミOB・OG会の協賛により、「戦時下の新聞と今のぼくら－アーサー・ビナード＆浅野健一による『ペテン学』レッスン！」が開催された。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　11月8日夜8時からIWJ事務所で行われた、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継、公共性に鑑みてフルオープンで配信した。小西議員は、新たに憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任、引き続き外交防衛委員会の筆頭理事も継続している。

　冒頭、岩上が「今後、憲法改正の議論を行う憲法審査会で筆頭幹事、外交防衛員会でも筆頭理事ということで、今後小西さんはキーパーソンになってくるわけですね」と小西議員を紹介した。

　2021年の衆議員選挙では、投開票前、多くのメディアが「自民、大幅議席減」「自民単独過半数割れの見込み」「立憲躍進」などと報じていた。

• 自民“単独過半数”は微妙な情勢 大都市圏で接戦 FNN世論調査（FNNプライムオンライン、2021年10月25日）

　2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。