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2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。
梓澤弁護士は、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ（NHK・民放）に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。
「この信頼を裏切る出来事が、今、政府・総務省の出しているホームページの中にあからさまに出ています。
それは、『政治的公平』に関する放送法の解釈について、礒崎（陽輔）総理大臣補佐官と総務省の高官（いずれも当時）がやりとりした問答が、こんな（約1センチ）厚さです。
それをダウンロードして、ペーパーを読むと、ものすごく執拗に、『執拗に』という言葉を使っていいと思うのですが、放送法に定めている『政治的公平』を、全体の番組を見てではなくて、個別の番組の中に『行政や政府が干渉しうる問題があるのではないか。放送法の解釈を変えた方がいいのではないか』というような問答と、それに対する、放送を担当する行政当局の高官が、粘り強く『自立性を守るために頑張っている』というのが、出ているんです。
そのことを通じて、その後に、高市（早苗）総務大臣（当時）の国会における、『政治的公平』をめぐる『テレビ電波の停波もあり得る。それを否定できない』という答弁まで飛び出しているわけです。
そういう政権と、放送法の解釈、国会の答弁などを通じて、さらにはまた、当時の安倍（晋三）総理大臣のテレビ（各局）トップとの頻繁な会食、それから、菅（義偉）官房長官（当時）の、テレビ局幹部との非公式な放送法をめぐる会話ですね。それを通じて、次第にというか、かなり明確に、テレビ各局が、政治的な問題、特に安全保障・戦争をめぐる問題について『萎縮していった』ということがある。
私たちは、今、政府のホームページに出ている問答を見て、2014年、2015年当時のテレビ局幹部、放送幹部の、いわゆる萎縮、そして、こういう大事な問題についての、不気味な沈黙の原因となっている、ということを知るに至っているわけです。
テレビは免許事業ですから、放送法を振りかざして、政府や行政がテレビに干渉するとき、テレビは萎縮します。萎縮する運命にあります。
ならば、テレビ局の内と外に萎縮するような要因を、『そうではない』と、『表現の自由が大事なんだ』ということを主張する力がなければならないが、それが不足している。だからこそ、今の萎縮に至った。
ならば、これからは、人々、市民が主体となって、主権者として行動して、そのテレビの萎縮をはね返し、テレビの表現の自由を回復するということをしなければならないと思って、ネットワークを作りました。
ネットワークはふたつのことをやります。ひとつ目は、テレビのトップ、及び、（そこで）働いている人たちとのダイアログ（対話）です。
ふたつ目は、テレビ局を運営する株式会社の株主となって、株主は、『会社法』にもとづいて一定の株を獲得すれば、その会社に株主提案を提出することができます。（中略）
そのような提案を、具体的に、今年6、7月の株主総会シーズンに提出して、テレビ局との対話といいますか、これは、会社法にもとづく提案ですから、会社は普通の市民が行ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法にもとづく提案については、会社は応答しなければならない。そこで、テレビに今起こっている問題を人々が知って、『これを変えなければならない』、『変える』という風にしたいと思います」。
株主提案の内容については、4月上旬までに確定する予定となっているが、その概要については、以下の記者会見配布資料の16～17ページを参照頂きたい。
- テレビ輝け！市民ネットワーク（ホームページ）
- 記者会見配布資料（日本語、PDF）
登壇者の発言、及び、質疑応答の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
