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2022年11月1日（火）午後2時から、東京都千代田区の司法記者クラブにおいて、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士ら「23期・弁護士ネットワーク」による「旧統一教会スラップ批判声明」記者会見が行われた。
統一教会は、読売テレビの情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、TBSの情報番組『ひるおび』に出演した八代英輝弁護士による番組内での発言が名誉毀損にあたるとして、9月29日に、読売テレビとTBS、3人の弁護士に対し、合計6600万円の賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴した。
- 旧統一教会、民放と弁護士提訴 情報番組で発言「名誉毀損」―東京地裁（時事ドットコム、2022年9月29日）
澤藤弁護士らのグループは、これらがスラップ訴訟にあたるとして、批判のための声明を発表した。
スラップ訴訟は、一般的に「口封じ訴訟」と呼ばれている。名誉毀損による損害賠償を利用した、言論抑圧訴訟を意味する。
声明は、「報道機関各社が、スラップに萎縮して統一教会批判の言論を自主規制するようなことがあってはならない」「報道各社には、怯むことなく、市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持していただきたい」と訴えている。
「民事訴訟の権利を使って、言論を封殺してくる」「『スラップは汚い！』という世論を作ってほしい」と、記者会見にのぞんだ澤藤統一郎弁護士は訴えた。
声明は、澤藤弁護士、梓澤弁護士、宇都宮健児弁護士、郷路征記弁護士ら、1969年に司法修習生となった23期弁護士22名と、客員4名による「23期・弁護士ネットワーク」26名が呼びかけ人となり、10月11日に弁護士、研究者、ジャーナリストに賛同を呼びかけた。
この呼びかけに対し、呼びかけ人を含む弁護士212名、研究者29名、ジャーナリスト5名、宗教者などその他25名、合計271名が賛同者となって、この日の会見で声明が発表された。
- 統一教会スラップ批判の声明 ― 「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮してはならない」（澤藤統一郎の憲法日記、2022年11月1日）
統一教会はさらに10月27日にも、同様に番組内での発言が名誉毀損にあたると主張して、ジャーナリストで前参議院議員の有田芳生氏と日本テレビに合計2200万円、紀藤弁護士とTBSラジオに合計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
- 旧統一教会、民放２社と有田氏らを提訴…「番組発言で名誉棄損」主張（読売新聞オンライン、2022年10月27日）
記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
