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10月28日金曜日、午後7時30分ごろから、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏へのインタビュー第3弾「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」を、生中継で配信した。
岩上安身は、鈴木エイト氏に、10月7日、14日と連続インタビューを行ってきた。
その後、統一教会問題は大きな転換点を迎えた。
7月17日に、岸田文雄総理は永岡桂子文部科学大臣に「質問権」の行使による調査を指示し、19日の参院予算委では「民法の不法行為も入り得る」と踏み込んだ。その経緯について、鈴木氏は、岸田政権が明確に統一教会に対する解散命令請求にむけて動き出したと評価した。
鈴木氏「17日の衆議院予算委員会の初日に岸田総理は（『質問権』の行使による調査を指示したという）発言をしたんですけど、その時に、この質問権の行使で、統一教会側からの回答を待つあいだに、事実関係が積み上がれば解散命令の請求ができるという話をしていたんですけど。
その根拠の中に、民法上の不法行為、使用者責任ではなく、組織的な不法行為を認めた民法709条が含まれるという話をしていたんですね。それで我々は、これはかなりハードルが下がったな、と思ったんです。
翌日（18日）に、立憲民主党の長妻議員は、質問主意書にない話を突然したんです。長妻さんは、前日の発言の念押しをした形だったんですが、岸田総理は事前の準備ができていなかったところに、置いてあったペーパー、従来の解釈の『民放の不法行為は含まない、刑法に限る』としたペーパーを読んでしまった。そこで逆戻りした形になってしまったんですね。この18日の答弁が、ちょっとイレギュラーになってしまった。
あわてて、さらに翌日（19日）、『民法上の不法行為も入り得る』という（修正）答弁の中には民法715条の『使用者責任も含まれる』という発言をされているんです。
17日の発言で踏み込んだ内容を、19日にさらに踏み込んだのです。18日だけが異例だった、という流れではあるんですよ」
＊民放709条：「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
＊民放715条1項：「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（後略）」
鈴木氏は、14日の閣議決定の段階では、民放の不法行為は含まないと言っていたので、かなりハードルが下がった、「多少チグハグさがあっても、岸田総理が一歩踏み出したことには間違いない」と評価した。
岩上「使用者責任に触れるというのは、組織犯罪を考えるときに重要なことで、典型的には、暴力団の抗争事件とか、あるいは暴力をもって脅迫や脅し、恐喝をする時に、実行犯がいるんだけれども、その『使用者』である親分が『私は命令していない』と言いさえすれば、鉄砲玉だけが刑を喰らっても、暴力団本体は維持される。
このような構造で、組織犯罪は成り立っています。どのような形態を取ろうと、日本の伝統的なヤクザであろうと、マフィアであろうと、宗教の皮をかぶっている組織犯罪であろうと。何であろうと、組織犯罪の根本的な形態は、ここに味噌があると思うし、そういう部分の琴線に触れるようなことですよね」
統一教会に関しては、715条の「使用者責任を負う」とした民事判例は20件を超えている。鈴木エイト氏は、「『使用者責任』が入ったことが、かなり大きなことになりますよ」と指摘した。
岩上は、統一教会は「国際的な組織犯罪」だと考える必要があり、日本の組織の中のトップだけではなく、トップに立つ韓鶴子総裁も視野に入れていかないといけないと指摘した。
鈴木氏「別件なんですが、日本脱カルト協会（JSCPR）が今日、厚生労働省と文科省と外務省に申し入れに行って話し合いをしているんです。
外務省に関しては、結婚して韓国へ渡った日本人女性信者と、その子どもの保護についてなんですけど。外務省をしっかり巻き込んで、巻き込んでという表現がふさわしいかどうかは分かりませんが、国際問題だという観点は必ず必要になってくるので。
今、岩上さんがおっしゃったような点から言っても、外務省とうまく連携する必要があるかなと思います」
もう一つの転換点は、山際大志郎経済再生担当大臣が、24日、統一教会問題で説明責任を果たさないままに辞任したことである。鈴木氏は、山際大臣の辞任について、以下のように述べた。
鈴木氏「（山際大臣は）辞任の理由を『説明責任を果たせなかったことだ』と、自分でおっしゃっていましたが…」
岩上「『果たせなかった』というより、『果たそうとしなかった』と言ってもらいたいですね。何か他人事なんですよ、この方はね」
鈴木氏「山際さんの場合は、説明責任をちゃんと果たそうとしたら、かなり深いところまで言わなきゃいけないので。事務所のスタッフに信者がいるとか、秘書として統一教会信者を使っているいったことですね。
そういう情報が色々あるので、その辺りきっちり言わないと、本当に説明責任をに果たしたことにならないので。そもそも、『言えない』ということですよね。
岩上「でもそれは、大変なことですよね。国家の中枢にいる内閣の閣僚の秘書は、国家の機密にも触れうるのに、国家に忠誠を尽くすよりも、教団への忠誠を尽くす。脱法行為をやりうるようなメンタルを持ってる人たち（統一教会の信者）が、（国家の中枢に）入っているって、これは、普通に考えてスパイ行為なんですよね」
岩上は、統一教会の中心部は日本ではなく、韓国や米国にあるので、国際的なスパイ団が自民党、そして内閣、政府の中枢にいるも同じだと指摘した。
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