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2022年8月4日午前10時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士を講師に、社民党「国葬反対！ 政治と旧統一教会の関係解明チームヒアリング」が開催された。
山口弁護士は、講演のはじめに、次のように語った。
「私が統一教会の問題に関わりはじめたのは、昭和61（1986）年からですから、本当にもう、40年近くになってしまいました。
いったい、この40年間に何をやっていたのかと、安倍晋三先生が、こういう形で、銃殺されてしまったという、その、何と言いますか、私どもが、統一教会をきちんと矯正できなかったことが、この結果になってしまったと、そういう意味では、心のどこかには『大変申し訳なかった』という気持ちも、私はもっております」。
その上で、山口弁護士は次のように続けた。
「2006年の6月19日にですね、安倍晋三先生が、（中略）内閣官房長官としておられた時期です。この時期に、安倍晋三さんのほうにですね、『統一教会との協力関係はやめて下さい』というご指導をいたしました。
さらに、2006年の7月5日には、返事が何もなかったものですから、あらためて、内閣官房長官である安倍晋三先生のほうに、内閣府のほうにですね、抗議文、なぜ調べられないのですか、という申し入れをいたしました。
さらに、（中略）2013年3月の18日、公開質問状という形で、統一教会への勧誘目的を隠して、ビデオセンターで統一教会の教義を教える、そういう正体隠しの勧誘をしている、しかも、（中略）資金集めを、いろんな目的で、霊感商法の手口でやっている、これを放って置くのですか？ ということで、公開質問状を出しました。
さらにですね、（中略）2015年、今から7年前ですけれども、これはですね、文部省、文部科学大臣の下村博文先生にですね、名称変更、世界平和統一家庭連合に名称変更をしようとすると、いうことを決定したという、私どもとしては、驚きの事実がありましたので、こういうことをなぜしたのですか？ と。こういうことをやれば、正体隠しの勧誘がますます増えて、被害者が増加しかねないですよ、と。
家庭連合に名称変更するようなことはしないようにしていただきたいということで、事前に、そういうことはしないで下さいという申し入れをしたころです。
下村さんは、『自分の責任ではない』ということで、今、繰り返し答弁されておりますが、状況からして、下村さんの大臣としての指示がなければ、この名称変更は、それまで、7年、8年にわたってですね、認証・許可していなかった、そういう文科省が認証することはあり得なかったわけです。
前後関係から言うと、下村博文さんの、政治的には明らかですが、公的な責任も含めてですね、これからも考えていかなければならないことだと思っています」。
ヒアリングの詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
