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2022年7月26日午前11時15分頃より、東京都千代田区の文部科学省庁舎にて、末松信介文部科学大臣の定例記者会見が行われた。
会見冒頭、末松大臣より、コロナ禍により激減した外国人留学生の受け入れ、そして日本人留学生の海外留学を、2027年をめどに、少なくともコロナ禍前の水準に回復させることを目的として、文科省がとりまとめた「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～」の公表について説明があった。
- 高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～をとりまとめました（文部科学省、2022年7月26日）
続いて、各社記者と末松大臣との質疑応答となった。
IWJ記者は、自民党・下村博文氏が文科大臣在任中に認可された統一教会の「名称変更」、そして、1995年の地下鉄サリン事件直後、オウムに次いで予定されていた警察による統一教会の摘発が中止されたことについて、「その背後にはなんらかの政治的圧力があったのではないか」と大臣に問う質問を準備し、会見にのぞんだが、大臣の時間の関係で指名されず、質問はかなわなかった。
他社記者からは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、大会のスポンサー企業から資金提供を受けていた問題などについての質問が行われたが、残念ながら、現在、大変大きな問題として日々報道されている「自民党と旧統一教会との関係性」について問う記者は一人もいなかった。
末松文科大臣の定例記者会見の詳細については、全編動画にてご確認ください。
