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統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明！ 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も！〜10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2023.10.13
文化庁が統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで記者会見を行った。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。
統一教会の解散命令請求を目前に！ 被害者救済を妨げる資産流出や隠匿を防ぐ財産保全「特別措置法」の今国会成立を求める「声明」を発表！～9.30 全国弁連東京集会 ―内容：「統一教会の解散請求と財産保全、内部の実情、二世問題について」ほか 2023.9.30
2023年9月30日、来る10月12日の宗教法人審議会で、旧統一教会の解散命令請求が採択の見込みと報じられた。
同じ30日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の東京集会が、東京都千代田区内で開催された。全国弁連は1987年の結成以来、旧統一教会による被害の救済・抑止に向け、被害の深刻さや悪質な手口を訴え、政府の対策と解散命令請求を求めてきた団体である。
山口広弁護士「正義の歯車はゆっくりだが回り始めた。止めることがあってはならない」と、統一教会解散へ向け監視を訴え！～3.18 全国弁連東京集会―内容：二世問題、政治と統一教会の癒着、特に地方政治についてなど 2023.3.18
2023年3月18日午後1時より、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以降、全国弁連）の主催により、「全国弁連東京集会」が開催され、「二世問題」、「政治と統一教会の癒着（特に地方政治）」などについて、講演、および報告・議論が行われた。
冒頭、全国弁連・代表世話人の山口広弁護士が、以下の通り、今後の取り組みについて、具体定な方向性を示した。
被害者救済新法の対象は献金被害のみ！ 統一教会の正体隠しの伝道による人権被害は防げない！ 紀藤弁護士は「第2ステージに向け、ぜひ関心を持ち続けてほしい」と訴え！〜12.10 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2022.12.10
統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の改正と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済法が、臨時国会会期末の2022年12月10日、成立した。
これに対して、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、法律成立直前の10日午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた被害者救済法に対する批判の声明を発表した。
【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決！ 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ！ 被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき！ 2022.12.11
今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。
IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。
旧統一教会の改革案に対し「何も変わらない」「中身がない」と全国弁連が徹底批判！～9.22 立憲民主党 第11回 統一教会国対ヒアリング ―内容：旧統一教会の会見をうけて、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士より 2022.9.22
2022年9月22日（木）午後3時より衆議院本館で、立憲民主党の国対ヒアリングが行われた。同日の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による記者会見を受けたものである。
出席者は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から、木村壮（きむら そう）弁護士と阿部克臣（あべ かつおみ）弁護士。省庁からは、文部科学省から石崎宏明文化庁宗務課長が基本的にヒアリングに回答。その他、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省、文部科学学省の職員が出席した。
文鮮明の婚外子サミュエル・パク氏が「母は17歳の時、父・文鮮明に強姦された！」と告白!! 元信者が伝道の実態を証言！「集団詐欺の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択！～9.16 全国弁連東京集会―内容：統一教会の被害実態および政治との関与について 2022.9.16
2022年9月16日（金）午後1時10分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の東京集会が行われた。内容は「統一教会の被害実態および政治との関与について」である。
国葬当日の国会正門前行動まで繰り返し大規模デモを実施する！平和運動団体代表、憲法学者、統一協会裁判弁護士の3者が安倍元総理国葬反対を訴え！～9.14 日本外国特派員協会主催 「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見 2022.9.14
特集 安倍銃撃事件～国葬まで
2022年9月14日（火）午後2時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見が、日本外国特派員協会の主催で開催された。
登壇者は、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏と、国際基督教大学教養学部元教授で平和研究所顧問の稲正樹氏。そして全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士がリモートで発言した。
「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」～岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。
安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。
【特別寄稿】再三の抗議にも向き合わなかった安倍元総理！ 統一教会の被害者による銃撃事件は、霊感商法・高額献金を野放しにしてきた岸信介以来3代にわたる、反社反日カルト・統一教会との癒着政治が生んだ悲劇！ 2022.8.10
安倍晋三元総理銃撃事件から15日後の2022年7月23日、清和会（安倍派）事務総長の西村康稔・前新型コロナ担当大臣を直撃、旧統一教会の支援を受けた井上義行参議院議員（自民党全国比例で当選）の処遇について聞いてみた。
ジャーナリスト・有田芳生氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言！「『オウムの次は統一教会摘発』と語った警察幹部に摘発しなかった理由を10年後聞くと、一言『政治の力』」!! 以降同番組は統一教会問題に沈黙!! 2022.8.5
旧統一教会を40年間追い続けるジャーナリストの有田芳生氏（2022年7月25日まで参議院議員）が、2022年7月18日のテレビ朝日系番組『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言を行った。
有田氏が、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた1995年、警察関係者に呼ばれてレクチャーした際、目的を聞くと警察幹部は「オウムの次は統一教会を摘発する」と語ったという。ところが、その後10年、摘発の動きが起きなかったため、有田氏がその理由を改めて警察幹部に聞くと、一言「政治の力だった」。この発言に、スタジオは凍り付いた。
「下村氏の大臣としての指示がなければ名称変更の認証はあり得なかった!」～8.4社民党「国葬反対！ 政治と旧統一教会の関係解明チームヒアリング」―講師：山口広弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長） 2022.8.4
2022年8月4日午前10時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士を講師に、社民党「国葬反対！ 政治と旧統一教会の関係解明チームヒアリング」が開催された。
山口弁護士は、講演のはじめに、次のように語った。
