文鮮明の婚外子サミュエル・パク氏が「母は17歳の時、父・文鮮明に強姦された!」と告白!! 元信者が伝道の実態を証言!「集団詐欺の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択!~9.16 全国弁連東京集会―内容:統一教会の被害実態および政治との関与について 2022.9.16

記事公開日:2022.9.22取材地: テキスト動画
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(取材・文・IWJ編集部、文責・岩上安身)

 2022年9月16日(金)午後1時10分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、全国弁連)の東京集会が行われた。内容は「統一教会の被害実態および政治との関与について」である。

 全国弁連は、「旧:世界基督教統一神霊協会(統一協会・統一教会)、現:世界平和統一家庭連合(家庭連合)による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として1987年5月、全国の約300名の弁護士が賛同して結成された会」(全国弁連ウェブサイトより)である。以降、信者やその家族の相談に応じたり、官公庁やマスコミへの申し入れ等の活動を行ってきた。

 全国弁連では、例年3月と9月に集会を行っている。安倍元総理の銃撃事件後、統一教会の被害実態や政治との関与に注目が集まっていることを受け、今回の集会では、「(1)元信者の方、二世の方からの生の声を基にした被害実態に関する報告、その問題点の分析、(2)政治と統一教会の関わりに関しこれまでの情報をまとめた上でその対策をいかに図るかの検討、(3)カルトによる被害を撲滅するための規制のあり方」(開催案内より)を主眼に開催された。

 この日の集会は、オンラインと会場、あわせて合計220数名が参加し、7時間以上にわたって行われた。

 集会は、基調報告以下、第1部「旧統一協会による被害実態について(1)」、第2部「全国弁連からの声明」、第3部「旧統一協会による被害実態について(2)」、第4部「政治と統一協会」で構成された。

 そこでは、被害相談の実態報告をはじめ、文鮮明氏の婚外子サミュエル・パク氏が「母は17歳の時に父(文鮮明)に強姦された」と告白するなど、「二世」を含む元信者の生々しい体験談が語られた。そして「全国弁連からの声明」で、文科大臣に「解散命令」請求を求めることが明らかにされた。さらにフランスの「反セクト法」の詳細や、自民党の統一教会汚染、聖職者の協力問題など、今後の旧統一教会問題の解決に向かって、注目すべき内容が盛り沢山に発表された。

 ぜひ、記事本文と全編動画を御覧いただきたい!

記事目次

  • 統一協会は、山上被疑者の母親のような1億円を超える献金者を「高度危険者」と呼んだ!
  • 第1部「旧統一協会による被害実態について(1)」──姓名判断や家系の話で「ビデオセンター受講」に誘導、先祖因縁の話で恐怖を植え付け、「教育部」受講で教義に引き込む!
  • 第2部「全国弁連からの声明」──文科大臣に宗教法人法にもとづく「解散命令」請求を求める!
  • 第3部「旧統一協会による被害実態について(2)」──元信者4人の生々しい体験談! 文鮮明氏の婚外子サミュエル・パク氏が「母は17歳の時に父に強姦された」と証言!
  • 第4部「政治と統一協会」──フランスの「反セクト法」の基本に人権宣言! 自民党の統一教会汚染の実態は!?

■全編動画

  • 日時 2022年9月16日(金)13:10~
  • 場所 アルカディア市ヶ谷「富士東」(東京都千代田区)
  • 主催 全国霊感商法対策弁護士連絡会

▲集会後の記者会見での全国弁連の弁護士陣。(IWJ撮影)

統一協会は、山上被疑者の母親のような1億円を超える献金者を「高度危険者」と呼んだ!

 冒頭、山口広弁護士が代表世話人挨拶で「第一に、統一教会は心に平安をもたらす宗教団体ではない。資金作りの事業部門と、政治部門、言論出版部門による複合体である」「第二に、韓国人で日本人に強い怨念を持つ文鮮明と韓鶴子を総裁として、際限のない資金を朝鮮半島に捧げることが使命だと日本人信者は教えられている」と述べ、「そんな組織と日本の政治家がなぜ連携できるのか」と語った。

▲代表世話人挨拶を行う山口広弁護士。(IWJ撮影)

 続いて渡辺博弁護士が基調報告を行った。そこで示した「統一教会の2012年8月18日付内部資料」では、安倍元総理狙撃事件の山上被疑者の母親のような、1億円を超える献金者を「高度危険者」と呼び、合計911名いるとしている。

 彼らはAAとAAAに分けられ、渡辺弁護士は、「AAAは恐らく10億円以上の献金者と思われる」とし、資料には「放っておくと危ない、対策を講じなければいけない」と記されていたとして、「統一教会の反社会性が表れた資料」だと指摘した。

 多額の献金をして、本来ならば「絶大な貢献者」として位置付けてよいはずの人物を「高度危険者」と統一教会が呼ぶのは、金を巻き上げた自分達の行為が相手の「洗脳」が解けた場合、組織に報復する、実態を世間にさらす等リスクが高い人物と見なしていたことになる。詐欺の組織犯罪者の心理である。彼らは、自分たちが「犯罪行為」をしているとの「自覚」があると思われる。

▲基調報告で、統一教会の2012年8月18日付内部資料「高度危険者に対する緊急対策の取組みフィードバック」を示す渡辺博弁護士。(IWJ撮影)

 また渡辺弁護士は、統一教会が国会議員や地方議員を取り込んできた事実を紹介した。例えば、岡山県選出の元衆議院議員平沼赳夫氏のもとで、無償で3年間秘書を務めた元信者による話として、「統一教会は、国会議員に対し無償で働く秘書を提供し、後援会を作り、選挙運動を担い、投票についても組織的支援を行うが、そのかわり、当選後に泊まり込みでの原理教育を受け、秘書を将来的に地方議員に立候補させる契約を結んでいた」と述べた。

 時間と手間暇をかけて、自民党内に、統一教会=勝共連合の教義を浸透させ、政界へも統一教会の信者を着実に送り込んでゆくこのやり方は、まるで海外の情報機関による長年の情報工作を思わせる。実際、自民党の内部は、韓国、北朝鮮からの影響を受けていたであろうし、情報は筒抜けであっただろう。これは本来ならば公安内人事のマターだ。

 さらに、警察による捜査が適正に行われてこなかった事実や、統一教会の現在の活動状況を報告した。

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