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　8月24日午後6時半から、「岸田改造内閣も旧統一教会による『汚染』をまったく拭えず！ オウム以来の反社会カルトに対して文化庁宗務課ができることは？ 岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」を、IWJ事務所からお送りした。

　前川喜平氏は、1979年に文部省入省し、1997年に文化庁宗務課長を務め、2016年6月に文部科学省事務次官に就任した。1997年に宗教法人を所轄する文化庁宗務課長だった前川氏は、旧統一教会が家庭連合へと名称の変更を希望していたことに対し、「『認証できないので、認証の申請は出さないでください』と伝え、教団側に納得してもらった」と証言していた。

　2015年の世界基督教統一神霊協会（統一教会）から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。

　2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。

　旧統一教会を40年間追い続けるジャーナリストの有田芳生氏（2022年7月25日まで参議院議員）が、2022年7月18日のテレビ朝日系番組『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言を行った。

　有田氏が、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた1995年、警察関係者に呼ばれてレクチャーした際、目的を聞くと警察幹部は「オウムの次は統一教会を摘発する」と語ったという。ところが、その後10年、摘発の動きが起きなかったため、有田氏がその理由を改めて警察幹部に聞くと、一言「政治の力だった」。この発言に、スタジオは凍り付いた。

　2022年8月4日午前10時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士を講師に、社民党「国葬反対！ 政治と旧統一教会の関係解明チームヒアリング」が開催された。

　山口弁護士は、講演のはじめに、次のように語った。

　「安倍”お友だち”と英語試験業者の蜜月」（「週刊文春」11月14日号）と銘打った下村博文・元文科大臣の教育利権疑惑記事が出た11月7日、渦中の下村氏は選対委員長として「高知県知事選（11月24日投開票）」の出陣式に駆けつけ、自公推薦の浜田省司候補の応援演説をした。

　萩生田光一・文科大臣の「身の丈」発言炎上で延期された英語民間試験問題が国会論戦の大きなテーマとなり、枝野幸男・立憲民主党代表が「（導入の）一番の原動力になったのは下村元文部科学大臣ではないか」「下村大臣当時の導入経緯が一番本質的な問題ではないか」（4日のいわき市での囲み取材）と照準を合わせる中、疑惑の中心人物が与野党激突の知事選出陣式に現れ、マイクを握ったのだ。

　2019年9月7日、東京・渋谷で「コクミンテキギロン☆チーム」主催の「どうする？どうなる？憲法9条『コクミンテキ☆ギロンしよう！第6回 ゲスト：自民党 下村博文 憲法改正推進本部長』」が行われた。

　「コクミンテキ☆ギロンしよう」は、弁護士の倉持麟太郎氏が中心となり、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員、自民党の石破茂衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員らをゲストに呼び、憲法9条にテーマを絞って議論を行っている。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年4月19日未明、テレビ朝日は福田淳一財務次官（当時）のセクハラ疑惑に関して緊急会見を行い、篠塚浩報道局長が「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明致しました」と発表した。

　2017年7月31日（月） 13時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー第3弾（その1）が行われた。

　2017年7月31日（月）10時30分より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、政治資金規正法違反告発事件に関する記者会見が行われた。

　2017年7月、国の「高等学校等就学支援金制度」（高校無償化）から朝鮮高校だけを排除する措置をめぐって、広島と大阪の両地裁で、極めて対照的な判決が下された。

　19日の広島地裁では、小西洋裁判長が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外した国側の判断について、「裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」として、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けた。

　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　2017年7月6日（木）、東京都千代田区の衆議院内にて、下村博文元文部科学大臣の政治資金問題について、民進党は関係省庁へヒアリングを行った。

　2日投開票を向かえた2017年東京都議選（定数127）、自民党は現有57議席から過去最低の23議席へ、34議席も失う「歴史的惨敗」を喫した。

　「森友・加計学園」問題、「共謀罪」の強行採決、稲田朋美・防衛大臣の失言、豊田真由子議員の暴言・暴行などにより自民党・安倍政権への批判が高まり、自民党は今回の東京都議選で大苦戦を強いられた。

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　2017年6月29日（木）13時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開催された。

　2017年6月29日発売の「週刊文春」が、「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題するスクープを報道した。

　同誌は＜博友会パーティー入金状況＞と書かれた内部文書を入手したとして、2013年と2014年に下村議員の後援会である「博友会」に加計学園からそれぞれ100万円の入金を示す、次のような記載があると報じた。この献金が博友会の政治資金収支報告書には記載されていないことから、政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

　加計学園が学部新設のために、文科省に対応するよう、現役の文科相だった下村氏に口利きを依頼。他方でヤミ献金を。職務権限のある文科相時代の話。これは贈収賄の疑い濃厚。

　明日発売の文春、下村事務所の内部文書により、下村博文氏が文科相をつとめていた2013年と2014年に加計学園から計200万円の違法献金を受けていた事実を報じる。

　2017年4月25日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、躍進日本！春風の会の主催により、「自民党都連会長 講演会『都議選と当面の諸課題』について」と題する講演会が開催され、下村博文・自民党都連会長が登壇した。

　2016年7月27日（水）、東京都豊島区の南大塚ホールにて、東京都知事選 増田寛也候補 個人演説会が行われ、菅義偉官房長官、下村博文議員らが応援弁氏として駆けつけた。