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　2022年11月1日（火）午後2時から、東京都千代田区の司法記者クラブにおいて、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士ら「23期・弁護士ネットワーク」による「旧統一教会スラップ批判声明」記者会見が行われた。

　統一教会は、読売テレビの情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、TBSの情報番組『ひるおび』に出演した八代英輝弁護士による番組内での発言が名誉毀損にあたるとして、9月29日に、読売テレビとTBS、3人の弁護士に対し、合計6600万円の賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴した。

　2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。

　会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。

　2022年5月30日（月）11時より大阪市北区の大阪弁護士会館にて、松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。水道橋博士、米山隆一弁護士が出席した。

　2022年5月26日午後1時より、東京・新宿駅西口小田急デパート前にて、れいわ新選組の山本太郎代表による街頭記者会見が開催された。

　この街頭記者会見では、6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院選挙の比例区候補予定者として、山本代表から、お笑いタレント・漫才師・著述家・コメンテーターの水道橋博士（本名・小野正芳）氏が紹介された。

　2022年3月11日（金）11：30より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館201号室にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。

　2020年12月18日（金）、創価学会よりスラップ訴訟を起こされた元創価学会員の天野達志氏の第1回口頭弁論が開催された。天野氏は口頭弁論後に記者会見を開いた。

　記者会見では、訴訟の概要、訴訟に至る背景と経緯、口頭弁論の様子などが話された。

　2020年9月25日（金）11時15分より東京都千代田区の霞が関司法記者クラブにて、スラップ対抗訴訟 記者会見が行われた。中野昌宏教授が世耕弘成大臣（当時）からのスラップ訴訟（恫喝訴訟） に対してスラップ対抗訴訟を提訴した。中野昌宏氏（青山学院大学教授）、海渡雄一氏（弁護士）が登壇した。

　2018年2月16日（金）17時40分より新潟市中央区の新潟県知事公舎にて、岩上安身による新潟県知事 米山隆一氏へのインタビューが行われた。

　高層マンション建設を巡り、建設会社である明和地所株式会社から訴えられた国立市が、敗訴して2008年に建設会社に賠償金を支払った件で、一部の住民が上原公子（ひろこ）元市長に賠償額を請求するよう求めていた裁判で、最高裁は2016年12月13日付で、上原氏の上告を退けた。これにより、上原氏に賠償金支払いを命じる高裁判決が確定した。

　都市景観をめぐり、市民間で論争となった一連の訴訟は、約4500万円の賠償を当時の市長である上原氏個人に負わせるという結果になった。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　2015年6月10日（水）、上関原発計画をめぐる4800万円損害賠償請求訴訟に対し行われた、山口県庁前での抗議行動と、公判後に山口地方裁判所前で行われた報告集会の模様。

（ここから後編）

　翌日11月14日は、宮崎地方裁判所、延岡支部第二法廷において、第一回口頭弁論が行われた。

　延岡市内に宿を取っていた私は朝9時には法廷近くに到着していた。朝食を取るための喫茶店やカフェを探したが見当たらない。地元の方に、「この辺に朝食を食べられる場所はないよ」と言われた私は、しかたなく、コンビニでパンとおにぎりを購入し、コーヒーを飲みながら車の中で待機した。

　「宮崎の無名の主婦がSLAPP裁判で訴えられている。IWJが取材してくれないか」

　10月下旬、ツィッターのフォロワー数が約200人から瞬く間に15,000人にまで急増したアカウントがあった。宮崎県日向市に住む、3人の子どもの母親、黒木睦子さんのアカウントである。一介の主婦である黒木さんに対し、地元の企業が名誉毀損と損害賠償請求を求めて民事裁判を起こしたというのである。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　「原発政策の下では、国も司法も弱者には手を差し伸べない」──。

　2014年2月15日、広島県福山市の福山市民参画センターで、勉強会「STOP スラップ！ とめよう原発 守ろう表現の自由」が開かれ、上関原発反対運動に関わり、中国電力からスラップ訴訟（企業や政府が威圧の目的で個人を相手に起こす訴訟）を起こされている、岡田和樹氏が講演を行った。

　2013年11月23日（土・祝）13時より、東京・新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで「11・23全国スラップ訴訟止めよう！シンポジウム」が開かれた。

　スラップ訴訟（SLAPP訴訟）とは何かについてフリージャーナリスト・烏賀陽弘道氏が基調講演を行ったのに続き、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッドの反対運動、山口・上関原発反対運動、経産省前テントひろばに対する訴訟の被告などが報告を行った。政府や企業などが威圧・恫喝の目的で住民相手に起こすスラップ訴訟は、言論の自由を侵害するものとして、米国では提訴の抑止・被害防止を定めた法律を持つ州も多い。

　「杜撰な証拠で訴えてきている」－－。

　2008年12月、高江ヘリパッド建設に抗議の意を示すために座り込みを行なっていた、「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次氏が、国からの「通行妨害禁止」を求める仮処分の申し立てで、那覇地裁から妨害禁止命令をうけた。国は当初、7歳の女児を含む住民15名に仮処分を申し立てたが、那覇地裁はその内の2名に対し、妨害禁止命令を出している。その2人が、伊佐真次氏と安次嶺現達氏だ。